『月刊労働運動』１月号
　労組交流センター運動の決意を示すリニューアル

　全国労働組合交流センターの機関誌『月刊労働運動』１月号は「戦争と民営化に立ち向かう労働者国際連帯闘争の発展」と題して発刊。表紙（写真）も全面リニューアルし本格的発展の決意を込めた新年号としました。
　内容は２０１４年の国際連帯闘争の教訓です。11・２労働者集会の前後でもたれた日韓理念交流、11・３国際連帯集会とロサンゼルス統一教組（ＵＴＬＡ）首席副委員長セシリー・マイアトクルスさんとの交流会、11・９〜10の訪韓闘争過程での理念交流が全面的に掲載されています。
■米韓労働者との連帯
　「（23日間のストライキの）最も大きな成果は国民から広範囲な民営化反対の支持を獲得したことであり、日本の同志の皆さんと連帯することができたということです」というオム・ギリョンさん（全国鉄道労組ソウル地方本部前本部長）の総括は、新自由主義を打ち砕く日韓連帯闘争の新しい展望を示しています。
　韓国の理念交流でイ・ホジュンさん（西江大学法学専門大学院教授）は「セウォル号特別法、真実究明と安全社会の建設に向けた社会運動の課題」と題して、「海洋警察の救助業務が外注化され、事故に備えた装備もなかった」「安全点検業務が企業に丸投げされていた」「規制緩和で船舶の耐用年数が延長された」と弾劾。「安全業務の外注化禁止」「労働者の安全権の保障」を掲げ、安全な社会を、「資本と政治権力に対する抵抗を通して勝ち取る」ことを訴えています。
　セシリー・マイアトクルスさんの「組合と保護者、生徒がつながれば、教育の民営化から公立学校を守れる」との訴えは、公務員決戦の展望をつかむ決定的内容です。
　教育の民営化と闘うために、まず「労働組合の今までのあり方を変える必要があった」「力を持った一人の幹部の声に頼るのではなく、多くの声を集めることによって権力を打ち立てることができるようになる」。さらに「保護者や地域住民は労働組合が最終的に彼らやその家族にどんな影響をもたらすか知る必要がある」「私たちは、組合と保護者、地域、生徒が固くつながれば、新自由主義者の『改革』政策から公立学校を守ることができることに気がつきました」と総括していることは非常に重要です。
　動労千葉国際連帯委員会が「『ユニオン・パワー』というグループの団結として組織化に勝利している」「チームの団結がどれほどの力を発揮するかを知ったことで彼女は大きな確信をつかんだ」と総括していることも教訓的です。
■職場に拠点つくろう
　田中康宏、辻川慎一交流センター両代表の「国際連帯闘争の本格的発展は職場に労働運動の拠点を作り出す新たな決断を迫っている」という提起も掲載されています。
　労組交流センターは87年の国鉄分割・民営化と89年総評解散―連合結成に対し「反連合・反全労連」を旗印に結成されました。動労千葉を守りぬき、その闘いを全国・全産別に広げて、日本労働運動の階級的再生を必ず実現する決意で闘ってきました。辻川代表は「解雇撤回・外注化阻止・被曝労働拒否の動労千葉・動労水戸の渾身（こんしん）の闘争が全人民の団結を生み出すところにまで発展した。階級的労働運動の真価をかけ動労総連合を全国に打ち立てよう」と訴えています。
　世界戦争へと向かう情勢の中で、日米韓労働者の国際連帯が強固につくり出されています。これこそが帝国主義による排外主義と侵略戦争を許さない実践的な回答です。１〜３月決戦の武器として『月刊労働運動』１月号を活用してください。
（全国労組交流センター事務局長　飯田英貴）