２０１５年日誌 1月1日～12日
　安倍「新談話に積極的平和主義」／「存立事態」で自衛権行使へ

●防衛省、武器購入国に資金援助を検討　防衛省が、日本の防衛関連企業から武器を購入した途上国に低金利で資金を貸し出すなどの援助制度を検討していることがわかった。途上国援助（ＯＤＡ）とは別枠にする。（１日）
●米、北朝鮮に新たな制裁　オバマ米大統領は、米ソニー・ピクチャーズエンタテインメントに対するサイバー攻撃への報復措置として、北朝鮮政府のあらゆる個人・団体に対する制裁を認める大統領令に署名した。（２日）
●首相、戦後70年談話に「積極的平和主義」　安倍首相は年頭記者会見で、８月に発表する新たな首相談話に積極的平和主義の推進を盛り込む考えを明らかにした。村山談話に関しては「歴代内閣の立場を全体として引き継いでいく」と述べた。（５日）
●仏新聞社襲撃で12人死亡　イスラム教を風刺するイラストを掲載し続けてきたフランスの週刊新聞「シャルリー・エブド」の本社が襲撃され、記者ら12人が死亡した。（７日）
●「残業代ゼロ」は年収１０７５万円以上　政府の労働基準法改定案の概要がわかった。「残業代ゼロ」対象者を年収１０７５万円以上とし、一部営業職への拡大も検討。１月から始まる通常国会に提出する見通し。（７日）
●ＯＤＡ、他国軍支援解禁へ　政府はＯＤＡの基本方針を定めた「開発協力大綱」を近く閣議決定する。新大綱は、ＯＤＡによる他国軍への支援を初めて可能にする。（８日）
●教職員、計３１００人を削減　15年度の公立小中学校の教職員定数について、政府は少子化に伴って自然に減る３千人に加え、１００人を削減する方針を固めた。（10日）
●特定秘密３８２件　政府は、特定秘密保護法に基づいて指定した特定秘密が昨年末現在で計３８２件だったと発表した。（９日）
●集団的自衛権行使に向け「存立事態」　政府は武力攻撃事態法に、集団的自衛権に基づいて自衛隊が武力行使できる「存立事態」（仮称）という概念を盛り込む検討に入った。（９日）
●防衛費、補正予算倍に　政府は臨時閣議で14年度補正予算案を決定した。防衛費は２１１０億円で、13年度計上分のほぼ倍増。（９日）
●教科書から「慰安婦」削除へ　教科書会社「数研出版」は現在高校で使われている「現代社会」「政治・経済」の教科書計３点から「従軍慰安婦」「強制連行」の言葉を削除する。４月から使用される教科書で。（10日）
●仏で３７０万人が「反テロ行進」　パリなど各地に広がった「反テロ行進」に３７０万人が参加した。オランド仏大統領やメルケル独首相ら欧州の首脳に加え、イスラエル、パレスチナのトップも顔をそろえた。（11日）
●ＧＤＰ、今年度０・５％減　政府は今年度と来年度の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率見通しを閣議了解した。今年度の実質成長率は前年度より０・５％減、マイナスはリーマンショック後の09年度以来５年ぶり。（12日）