全国で２・１５国鉄集会を
　３月ダイヤ改定・全面外注化阻止へストライキで闘おう
　盗聴拡大・秘密法反対１・２２集会へ

　世界大恐慌は「恐慌の中の恐慌」に突入し、大恐慌は戦争（世界戦争）に転化し始めている。この中で日帝・安倍は、「戦争のできる国」に向け焦りに焦っている。大恐慌下で大失業と戦争の道へと転がり落ちるのか、それとも階級的労働運動と国際連帯を貫き革命で戦争を阻止するのか。それが労働者階級に真っ向から問われている。安倍の「戦後70年談話」攻撃は、７・１集団的自衛権閣議決定とともに、労働者への全面的な階級戦争そのものである。動労千葉はＪＲ大再編・全面外注化の３月ダイヤ改定阻止へ、ローカル線切り捨て反対、外注化粉砕のストに立つ。動労千葉、動労水戸、動労総連合を先頭に、１〜３月国鉄決戦へと総決起しよう。解雇撤回10万筆署名を達成し、２・15国鉄集会の大成功を闘いとろう。

戦争と労組めぐる激突

　戦争への道は労働運動壊滅攻撃＝国内階級戦争と一体である。だが１９８０年代に強行された中曽根の「戦後政治の総決算」＝国鉄分割・民営化攻撃は、30年たってもまだ成功していない。
　動労千葉を先頭に民営化粉砕・解雇撤回を貫いてきた国鉄決戦が、日帝に新自由主義攻撃の破綻と、帝国主義間・大国間争闘戦からの脱落を強いてきた。それは、戦後最大の労働運動破壊攻撃としての分割・民営化＝国鉄改革法体制を揺るがすと同時に、歴史的な国際連帯闘争をも生み出した。さらに動労水戸は、福島第一原発事故による被曝労働強制に抗して闘う不抜の労働運動拠点としてそびえ立っている。国鉄闘争の発展で階級的労働運動を再生できることを実証してきた。
　「戦後70年」の２０１５年決戦は、大恐慌と戦争の情勢下で日帝の侵略戦争参戦＝集団的自衛権行使の攻撃を打ち破る一大激突になる。この中で国鉄分割・民営化が破綻し、動労千葉、動労水戸を先頭とした国鉄闘争＝プロレタリア革命の拠点を抱えたまま戦争に突き進まなければならないことが、日帝・安倍とＪＲ資本を痛撃している。
　安倍は、焦りにかられ「改革断行」を叫び、公務員制度の「岩盤規制撤廃」などと称して、全面民営化と外注化・非正規職化、戦後労働法制解体、超低賃金、解雇自由、残業代ゼロ、「教育再生」などの攻撃を強め、社会保障解体を狙っている。これらは労働組合の絶滅一掃と戦争への攻撃だ。この安倍の絶望的なあがきは、日帝資本の屋台骨であるＪＲにおいて最も激しく襲いかかっている。
　１〜３月国鉄決戦の爆発で、大恐慌下の大失業と戦争を始めとした日帝ブルジョアジーと安倍の攻撃を絶対に打ち破ろう。３月ダイ改・全面外注化を粉砕しよう。被曝労働強制と闘おう。動労千葉、動労水戸の闘いを防衛・発展させ、「動労総連合を全国に」の闘いを全力で実践しよう。

ローカル線の切り捨て

　ＪＲ資本は、新幹線とリニア、大都市圏・都市間交通に経営を特化し、地方ローカル線を全面的に切り捨てようとしている。そして国鉄時代の採用者の大量退職による要員不足をもテコにして、分割・民営化以上の大再編攻撃に乗り出す。外注化と合理化をさらに拡大して搾取と収奪の限りを尽くし、外注先を含めたＪＲ関連の全労働者の生活を破壊し、鉄道の安全崩壊をさらに促進する。動労千葉、動労水戸の組織解体が最大の狙いだ。
　ＪＲ東日本は、２０２０年東京オリンピックと一体で首都圏での鉄道大再編を計画している。東北縦貫線・上野東京ライン３月開業にともなう宇都宮線・高崎線と東海道本線の相互直通運転、常磐線特急の品川発着。これらによる労働強化は、乗務員のみならず検修や清掃などにたずさわるすべての労働者に襲いかかる。
　北陸新幹線・金沢開業で北陸本線・信越線の一部は第三セクター化してＪＲから切り離す。ＪＲ千葉支社管内では特急を廃止・大幅削減するなど、ローカル線切り捨てと安全無視が急激に進んでいく。
　「東京圏鉄道ネットワークの拡充」なる計画の根幹に、業務の全面外注化がある。駅の遠隔操作システム導入による無人化・外注化、無線式列車制御システムの導入による設備保守費用の削減などを進め、事故を防いできた従来のシステムを根本的に解体する。
　さらに昨年６月に強行した常磐線の竜田への延伸に続き、福島第一原発の直近を通る竜田―原ノ町間に代行バスを運行しようとしている。大震災に便乗して山田線（宮古―釜石間）のような赤字線は無慈悲に切り捨てながら、福島の怒りを圧殺する帰還強制と原発再稼働攻撃を安倍とともに推進する。これがＪＲ資本だ。実に悪辣（あくらつ）だ。
　動労千葉、動労水戸を先頭に、３月ダイ改攻撃阻止の１〜３月国鉄決戦を爆発させ、ＪＲ大再編・全面外注化を粉砕しよう。福島圧殺と被曝労働の強制を断固打ち破ろう。

春闘＝賃上げに立とう

　15春闘は、国鉄闘争と一体の労働者階級の「生きるための闘い」だ。安倍とブルジョアジー、連合による「官製春闘」なる闘いの圧殺を吹き飛ばし、団結して大恐慌下の賃金闘争・権利闘争を強力に闘おう。
　昨年暮れに閣議決定された総額３・５兆円の緊急経済対策の「目玉」は、「生活支援のための交付金」（４２００億円）として商品券や旅行券をばらまくというものだ。その一方で安倍は、消費税率10％化の先送りを口実に、介護や生活保護など社会保障費の給付削減（総額９千億円）を次々と打ち出している。低所得の年金生活者７９０万人への「年金生活者支援給付金」は支給先送り、１３５０万世帯への「子育て世帯臨時特例給付金」は中止、住民税非課税の低所得者への「臨時福祉給付金」は減額。労働者の賃金は激減し、非正規職は２千万人を超えた（雇用者全体の38％）。24歳以下の青年労働者の半数が非正規という、許し難い現実がある。
　そして安倍は、５兆円を超える防衛予算で大軍拡をやろうとしている。大恐慌期は大失業と戦争の時代だからこそ、労働者は団結を強化し、賃下げと闘い、戦争政治と闘わなければならない。１９２９年大恐慌下のアメリカでは、飢えた子どもたちが食糧を探し森の中をさまよった。職場に残ったのはパートタイム労働者だけ、という現実もあった。
　今日の家族崩壊や「子どもの貧困」、そして「雇用創出」と称した非正規職の拡大と低賃金化は、大恐慌下の資本による階級戦争そのものだ。大恐慌期の賃金闘争・経済闘争は、多くの労働者が「好況期の有害な幻想」を打ち砕いて革命的な闘争に決起する道筋となる。今こそ階級的労働運動の出番だ。

「フランス情勢」の核心

　フランスのパリで１月７日、風刺画を売りとする週刊紙「シャルリー・エブド」がムスリム勢力に襲撃され、記者ら12人が死亡する事件が起きた。これは「風刺」によるイスラムへのヘイト攻撃（差別扇動）と帝国主義のイラク・シリア侵略戦争へのムスリムの怒りが爆発したものだ。これに対し仏独英やイスラエルなどの首脳が先頭に立ち、「テロ撲滅」「表現の自由」を叫び、大規模デモが組織されている。
　フランスを始め帝国主義諸国は、この事件をイスラムへの排外主義と、大恐慌下での労働者階級の決起、国内の階級矛盾を外に転嫁し、すでに開始されているイラク・シリア侵略戦争を激化させ、全面的な中東侵略戦争、世界戦争の引き金を引こうとしている。大恐慌が戦争（世界戦争）に転化する情勢が、激しく進行している。
　そもそもアルカイダや「イスラム国」などムスリム武装勢力は、帝国主義の歴史的な抑圧・侵略・戦争と、スターリン主義への絶望が生み出したものだ。しかし今日のムスリム勢力のイデオロギー・路線・行動では、帝国主義を根底的に打倒し、現代世界を革命的に変革し労働者階級人民を解放することはできない。問題は万国の労働者の団結と自己解放の闘いだ。マルクス主義だ。階級的労働運動と国際連帯の発展を基礎とした反帝国主義・反スターリン主義世界革命の勝利こそが求められている。「大恐慌と戦争を世界革命へ」と闘うことだ。
　そのためにも15年決戦の突破口として１〜３月国鉄決戦に絶対に勝利しよう。戦争のための盗聴拡大や秘密保護法と対決し、１・22「現代の治安維持法と闘う会」結成集会を大成功させよう。国鉄10万筆署名を達成し、２・15国鉄集会を全国でかちとろう。３月ダイ改阻止をストで闘おう。