２０１４年日誌 12月23日～31日
　小中学校の統廃合を促進／自衛隊派兵の恒久法を検討

●ウクライナ、非同盟中立とりやめ　ＮＡＴＯ加盟に向けてウクライナ最高会議（国会）は、同国外交の基軸として規定されていた非同盟中立路線をとりやめる法案を可決した。（23日）
●第３次安倍内閣、改憲へ意欲　安倍晋三首相は記者会見で、集団的自衛権行使容認に沿った安全保障関連法案を次期通常国会で成立させると明言。また憲法改正についても「歴史的なチャレンジ」「国民投票での過半数獲得が一番のポイント」と述べた。（24日）
●経産省、原発維持に積極姿勢　経済産業省の有識者会合は、今後の原子力政策の方向性についての「中間整理案」をまとめた。原発敷地内で、老朽炉の取り壊し（廃炉）の代わりに新しい炉を建てることを明記。今後も原発を維持する姿勢を示した。政府は関連する政策の検討に入る。（24日）
●小中学校の統廃合基準見直しへ　文部科学省は公立小中学校の統廃合基準を約60年ぶりに見直す方針を決めた。通学距離に加え、「おおむね１時間」と通学時間も示し、より遠くの学校と統合できるようにする。15年１月に学校の適性配置についての「手引き」を公表し、統廃合を促進する。（25日）
●２巡目検査で甲状腺がん「疑い」４人　福島県「県民健康調査」検討委員会は、子どもの甲状腺検査で福島第一原発事故直後の１巡目検査では「問題ない」とされた４人が、４月からの２巡目で「がんの疑い」と診断されたことを報告した。（25日）
●特定秘密、10機関が指定を開始　特定秘密保護法が12月10日に施行されて以来、10機関が計３７０件の秘密指定を行ったことがわかった。（26日）
●非正規社員が２千万人超　総務省が発表した11月の労働力調査で、非正規社員が前年同月より48万人増え２０１２万人となり、初めて２千万人を超えた。正社員は29万人減った。（26日）
●政府が自衛隊派兵の恒久法を検討　安倍政権は次期通常国会に、自衛隊の海外派兵を随時可能にする恒久法を提出する検討に入った。米軍や多国籍軍への後方支援を想定し、任務拡大や迅速な派兵を目指す。（27日）
●地方再生へ総合戦略と経済対策を閣議決定　政府は臨時閣議で人口減少問題を克服する５カ年の総合戦略と、地域活性化策を柱とする総額３兆５千億円の経済対策を決定した。人口減対策では、地方で若者の雇用の創出、経済対策では、地方自治体向けの交付金の創設を掲げた。（27日）
●国際治安部隊、アフガン戦闘任務終了　アフガニスタンに駐留する米軍主体の国際治安支援部隊の戦闘任務が終了、アフガン国軍など治安部隊の訓練や支援に任務を移行する。（28日）
●日米韓で防衛秘密を共有　防衛省は、北朝鮮の核・ミサイルに関する日米韓３カ国の防衛機密情報を共有する覚書に署名したと発表した。（29日）
●自民、公明が税制改正大綱を決定　自民、公明両党が15年度の税制改正大綱を決定した。国と地方の法人実効税率を引き下げ減税する。15年度は２・51％、16年度はさらに０・78％下げて31・33％にする。（30日）