２０１４年日誌　12月16日～22日
　米とキューバ、国交交渉へ／軍需産業への政府融資を検討

●建設中の大間原発の審査を申請　Ｊパワー（電源開発）は、青森県大間町で建設中の大間原発について、新規制基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請した。建設中の原発の申請は初めて。Ｊパワーは２０２１年度運転開始とフルＭＯＸを目指す。（16日）
●賃上げへ再び官製春闘　政労使会議は、来春闘の賃上げに協調して「最大限努力する」との合意文書をまとめた。賃上げの合意は昨年に続き２回目。（16日）
●ロシア通貨、暴落、一日で２割　欧州外国為替市場でロシアの通貨ルーブルが一時１㌦＝79㍔近辺に暴落、対ドルの過去最安値を更新した。（16日）
●高浜原発「新基準適合」　　原子力規制委員会は、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について、安全対策が新規制基準を満たすことを認める審査書案を了承した。九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）に続き２例目。（17日）
●米・キューバ、国交交渉へ　オバマ米大統領は「米国はキューバとの関係を転換する」と述べ、１９６１年以来、国交を断絶していたキューバとの関係を正常化する考えを表明した。キューバのラウル・カストロ国家評議会議長も「オバマ氏と国交回復で合意した」と国民向けに演説した。（17日）
●環境省専門家会議が中間報告　環境省の専門家会議は、東京電力福島第一原発事故に伴う住民への当面の健康対策を提言する中間報告書をまとめた。「甲状腺がんの増加は原発事故による被曝と関係がない」とした上で甲状腺検査の継続を提言した。（18日）
●防衛産業支援へ低利融資を検討　防衛省は、防衛装備品の海外輸出を進めるための有識者会議「防衛装備・技術移転に係る諸課題に関する検討会」の初会合を開いた。国内の防衛産業を支援するために企業への低利融資制度を検討する。（18日）
●日米韓、防衛秘密共有で覚書締結へ　日米韓の３カ国が防衛に関する秘密情報を共有するための覚書を締結する方向で調整中とわかった。（18日）
●日米防衛指針、先送り半年　日米両政府は、年内の改定で合意していた日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を、来年前半をめどに延期することを正式に決め、共同文書を発表した。集団的自衛権の行使を盛り込んだ法整備が遅れているため。（19日）
●米、「北朝鮮が攻撃」断定　米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、オバマ大統領は、北朝鮮が関与したと断定し非難、「対抗措置をとる」と警告した。（19日）
●４号機、全燃料取り出し　東京電力福島第一原発４号機に残っていた核燃料の最後の４体が燃料プールから取り出された。外側を除染した上で近日中に６号機に運ぶ。（20日）
●集団的自衛権に地理的制約なし　政府は、来年４月に国会提出を目指す安全保障関連法案に関し、集団的自衛権を行使できる範囲について「日本の周辺地域」のような地理的制約を行わない方針を固めた。（21日）