戦時弾圧体制の粉砕を 「現代の治安維持法と闘う会」結成へ
戦時弾圧体制の粉砕を
「現代の治安維持法と闘う会」結成へ
安倍自公政権の「7・1閣議決定」=集団的自衛権行使容認との「車の両輪」といわれる、〝現代の治安維持法〟=特定秘密保護法の施行強行を弾劾する巨大な闘いが巻き起こっています。この闘いを発展させ勝利する道は、労働者の団結を軸に戦時治安弾圧体制を粉砕し、階級的労働運動の圧倒的前進を切りひらくことです。そのための「武器」として、今こそ「現代の治安維持法と闘う会」を建設しようではありませんか。安倍政権が進める改憲・戦争国家化と軌を一にした治安弾圧(治安管理)体制の強化を、新自由主義下の労働者階級への団結破壊攻撃として全面的に暴き、階級的労働運動の力で組織弾圧の治安立法をともに粉砕しましょう。
戦後日本の労働者人民の闘いは、国家暴力で団体解散させる破壊活動防止法(破防法)をはじめとした治安弾圧法の発動を、70年安保・沖縄闘争の爆発をはじめとした労働者・学生人民の歴史的闘いのなかで粉砕した地平のもとで、現在、階級的労働運動の圧倒的前進を切りひらいています。
戦争国家化と改憲に労働者人民を屈服させられないまま、安倍政権は7・1閣議決定を強行しました。世界大恐慌と国際的な権益争いでの敗勢に追いつめられ、労働者人民の怒りの反乱を恐れながら、再び日本が戦争に突入していく道に決定的に踏み切ったのです。
そして安倍政権は、労働者人民の闘いの軸となる階級的労働組合や革命的な労働者政党を「テロリスト」指定し財産凍結できる「国際テロリスト財産凍結法」を、日本共産党スターリン主義の賛成のもと、翼賛国会でスピード成立させる暴挙に出ました。事実上の「結社罪」導入というこの違憲立法は、「新自由主義下の新たな破防法」ともいえるものです。さらに来年の通常国会では、警察盗聴自由化・司法取引などの新捜査手法導入や4度目の「共謀罪」法案との決戦が不可避です。
戦時治安弾圧体制との闘いの飛躍が求められるなか、その勝利の道はどこにあるでしょうか。それはやはり、政府・資本の労働者支配・管理とその破綻点をめぐる弾圧=労組破壊攻撃を決定的軸とする、新自由主義下の治安攻撃全般との闘いを、あらためて階級的労働運動の団結をめぐる攻防を軸として位置づけて実践する、ということです。闘う労働組合の復権、階級的労働運動の前進こそが社会変革の力であり、戦時治安弾圧体制粉砕のカギなのです。
11月労働者集会のデモにおける学生不当逮捕に対しては、京都大に侵入した公安警察を大衆的包囲で追放する闘いが爆発し、弾圧を団結拡大へと転化する大勝利を切りひらいています。逮捕された学生も、闘う仲間を信頼し団結を守り抜く「完全黙秘」を決定的武器として、転向強要を粉砕し勝利しました。
また、弾圧粉砕・司法改悪反対でともに闘う弁護士の運動や、無実の星野文昭さんなどの獄中政治犯を奪還する救援運動も、団結を守り抜き広範な運動をつくり出す決定的な闘いです。
闘いの前進のために、「外への侵略戦争、内への階級戦争」としての新自由主義下の治安弾圧・治安管理攻撃の全体像を対象化し、「7・1」情勢下の「現代の治安維持法」攻撃への反撃を呼びかける陣形を、労働者階級の闘いそのものとして打ち立てることが急務となっています。
労組破壊攻撃を核心とする「階級戦争」との闘いは、国家権力・資本の職場支配との闘い、言い換えれば治安弾圧を頂点とする日常的な「労務管理」=治安管理攻撃による分断をはね返し、職場支配権を奪還していく闘いです。街頭・地域での闘いも、警察などによる弾圧を背景とした支配=治安管理との日常的攻防なのであり、世界大恐慌下の最末期帝国主義=新自由主義破綻の情勢においては、いよいよ革命党と労働組合の一体的建設を軸とした革命的地域共同体(コミューン)建設からプロレタリア革命を展望する闘いとして据えることが決定的です。
何よりも、日本帝国主義が破防法を封じられ、国鉄闘争を壊滅できず、明文改憲もできないまま突入した「7・1」情勢のもとで、絶望的に狙う治安弾圧体制強化の攻撃を、労働者の階級的団結で粉砕すべく、ともに闘っていこうではありませんか。
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「現代の治安維持法と闘う会」結成集会(予定)
1月22日(木)午後6時
東京・弁護士会館2階講堂「クレオ」