２０１４年日誌 １２月９日～１５日
　特定秘密保護法が施行／安倍が改憲へ「努力」

●仲井真・沖縄知事が退任　仲井真弘多・沖縄県知事は２期８年間の任期を終え、退任した。辺野古の埋め立て工法変更申請の承認に抗議する市民らが沖縄県庁に詰めかけた。（９日）
●「ヘイトスピーチは差別」確定　「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによるヘイトスピーチを人種差別と認め、在特会側に賠償と街宣活動の差し止めを命じた今年７月の大阪高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷（山崎敏充裁判長）が在特会側の上告を退けた。（９日）
●翁長・新沖縄知事が就任　沖縄県で翁長雄志新知事が就任した。就任会見で、昨年末の仲井真前知事の埋め立て承認はさかのぼって「取り消し」するのが有効と強調。仲井真県政が策定した「沖縄21世紀ビジョン」は継承・発展する考えを明確にした。（10日）
●特定秘密保護法が施行　特定秘密保護法が施行された。国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）や外務、防衛両省、警察庁など19の行政機関が、特定秘密の指定や、秘密を扱う公務員や民間業者への適性評価を始める。違反者は最高懲役10年が科される。（10日）
●作業員被曝限度、２５０㍉シーベルト目安に見直し指示　原発で事故が起きた際に収束作業にあたる作業員の被曝線量の上限について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、２５０㍉シーベルトを目安に見直しを始めるよう原子力規制庁に指示した。（１０日）
●防衛予算、３年連続増へ　来年度政府予算案で防衛予算が今年度より増え、５兆５４５億円となる方針。これは過去最大規模で３年連続増。防衛省は来年度、新型輸送機「オスプレイ」や、離島奪還を想定した水陸両用車、無人偵察機「グローバルホーク」などの購入を計画している。（11日）
●香港政府、デモ隊全面排除　香港行政長官選挙の制度改革をめぐり、香港政府は民主派による抗議の占拠の最大拠点だった中心部の大通りで、デモ隊を全面排除した。（11日）
●インド、原発増設へ　ロシアのプーチン大統領がインドの首都ニューデリーでモディ首相と会談し、インドがロシアの協力で原子炉を少なくとも10基建設することなどで合意。（１１日）
●ＪＲ九州、基金全額取り崩しへ　ＪＲ九州は、国から渡された３８７７億円の「経営安定基金」を全額取り崩し、長期借入金の返済などに充てる方針を固めた。（12日）
●金属労協、ベア６千円以上統一要求を決定　金属労協は、来春闘で月額６千円以上のベースアップ（ベア）を統一要求すると正式に決めた。（12日）
●衆院選、自公３２６議席　衆院選で自民、公明両党は３２６議席を獲得。自民候補は沖縄の４小選挙区では全敗した。投票率は戦後最低の52・66％を記録。これまでの最低は２０１２年の前回衆院選の59・32％。（14日）
●首相、改憲へ「努力」　安倍晋三首相（自民党総裁）は衆院選を受けて自民党本部で記者会見し、憲法改正について「国民の理解と支持を深め、広げていくために、自民党総裁として努力したい」と意欲を表明した。（15日）