２０１４年日誌 12月２日～８日
　安倍、改憲へ意欲示す／仲井真知事、辺野古工法変更を承認

●衆院選公示　第47回衆議院選挙が公示された。安倍政権が最優先課題に掲げる経済再生、閣議決定で集団的自衛権の行使を認めた安全保障政策、原発再稼働などが争点に。（２日）
●安倍首相、改憲へ意欲　安倍晋三首相はＮＨＫ番組で、政権が継続すれば改憲を目指すのかと問われ、「私もリーダーシップを発揮しながら憲法改正の議論を進めていきたい」と意欲を示した。（２日）
●実質賃金16カ月連続減　厚生労働省は10月の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。実質賃金指数は前年同月比２・８％減、16カ月連続でマイナスとなった。（２日）
●連合「ベア２％以上」要求方針　連合は中央委員会を開き、来春闘で２％以上の賃上げを統一要求する方針を正式に決めた。（２日）
●沖縄海兵隊グアム移転予算執行へ　沖縄県に駐留する米海兵隊の一部をグアムに移転させる計画について、米議会は予算関連法案に盛り込んでいた予算執行の凍結解除を決めた。（２日）
●経団連ベア容認へ　経団連の榊原定征会長は来春闘での賃上げについて、労働組合が求めるベースアップも「一つの選択肢だ思う」と述べ、ベアを容認する考えを示した。（３日）
●生活保護世帯数５カ月連続最多　９月に生活保護を受けた世帯は１６１万１９５３世帯だった。前月より２１２３世帯増え、５カ月連続で過去最多を更新した。受給者数は前月より１７５７人多い２１６万４９０９人で、２カ月ぶりに増加した。（３日）
●対「イスラム国」、協力確認　「イスラム国」と対抗する有志連合約60カ国が閣僚級会合をブリュッセルで開き、イラクやシリアでの空爆の成果を確認、「イスラム国」壊滅に向けて協力していくことを確認した。（３日）
●警官不起訴にＮＹで抗議デモ　ニューヨークで今年７月、警察が黒人男性を取り押さえようとして死亡させた事件に関して地元の大陪審は、白人警察官を起訴しないと決定した。抗議デモが起きている。（３日）
●退任直前、変更を承認　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、９日に任期が切れる仲井真弘多知事は、工法の一部を変更したいとする沖縄防衛局の申請を承認した。（５日）
●米国防長官にカーター氏　オバマ米大統領は次期国防長官にアシュトン・カーター前国防副長官を指名した。（５日）
●ＧＤＰ１・９％減に下方修正　内閣府は14年７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を年率換算で１・９％減に下方修正して発表した。１次速報値は１・６％減だった。 民間設備投資が伸びなかった。（８日）
●核爆発認識「悲観的過ぎ」　ウィーンで開会中の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」で日本の佐野利男軍縮大使は、核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方について、「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」と発言し、反核団体などから批判を浴びた。（８日）