組織２倍化の決戦へ
　１１・２集会を総括し実行委

　11・２全国労働者総決起集会を総括するための同集会実行委員会が11月30日、東京都内で開かれた。参加者は総選挙闘争を闘う中から会合に集まった。
　呼びかけ労組として動労千葉の田中康宏委員長が総括の視点を提起した（次号に要旨掲載）。
　田中委員長はまず、「全国の仲間の努力で集会には５７００人が結集し、この時代に立ち向かうものとして成功した」と述べた。そして、集会で呼びかけ３労組がそれぞれ、１０４７名解雇を容認した98年５・28反動判決に対する共通の危機感から３労組共闘が始まったと発言したことに触れて、「原点を再確認し階級的労働運動の復権に向けて飛躍を誓う集会になった」と総括した。
　さらに、３労組を軸とした闘いが２０１０年４・９政治和解、11年３・11大震災と原発事故、そして今年の７・１集団的自衛権の閣議決定と対決してきたことの大きさを確認、「われわれの運動は時代に食らいつき説得力のあるものになっている」と発言した。
　また、労働者国際連帯が本格的な発展を遂げたことを明らかにし、「現在の組織的力量では受け止めきれないようなことが起きている。しかしそこに飛躍のチャンスがある。時代に食らいついていけるのか、時代の激動に負けてしまうのかがわれわれに問われている」と提起。
　「国鉄分割・民営化に絶対負けないと二十数年、闘ってきたことが国境を越えて信頼された。階級的労働運動路線は国際連帯の中で検証され深められた。日本の労働者の怒りの声をわれわれが結集できないはずがない。だからこそこの１年、石にかじりついてでも自らの職場を拠点にしよう。２倍の組織力をつくろう」と力説した。
　また、「労働運動にかかわってきた全勢力・全党派が崩れ落ちる中で、われわれだけが情勢に立ち向かい、社会を変革する可能性を秘めた闘いと団結を生み出している。それを裏打ちする確固とした時代認識をつくってきたからだ」と述べ、「その時代認識を全労働者を獲得できるものに高めよう」と訴えた。
　さらに、国鉄闘争が正念場に来たことを明らかにし、「動労千葉も原点に返って闘う」と述べ、11月集会を前に取り組まれた全国34カ所の国鉄集会の意義を強調し、最高裁判決がどうなろうと１０４７名解雇撤回闘争を本格的に発展させる決意を示した。そして「外注化粉砕の闘いは非正規職化の過程そのものに対する闘いであり、この闘いこそ新自由主義のもとで苦しむ労働者を激励するものになる」とその意義を説いた。
　また、２０１５年の闘いは３・11に始まり、安保・戦争法案と対決する通常国会が結節点になると述べ、その決戦の突破口を開くものとして鈴木たつお候補必勝の総選挙戦を闘おうと訴えた。
　そして、「安倍政権が生み出したものは戦争と貧困だけだ」と弾劾し、アベノミクスが破産して「恐慌の中の恐慌」へと向かう中で、倒産・解雇・大量失業が始まっていること、資本家階級は労働運動の解体によって延命しようとしていることを説き明かした。
　結論として田中委員長は、「闘いが前進したからこそ問われている課題を鮮明にさせ、これまでとは画然と違う組織的実践に打って出よう」と強調した。
　討論では、総選挙決戦とあいまって、大量首切りとの対決が各地区で開始されていることが突き出された。ダイエーの身売りに伴う解雇など、すさまじい攻撃が開始され、これとの対決が年末―春闘過程の一大攻防点になっている。
　参加者は確信を深め、総選挙から組織戦を軸とする２０１５年決戦への決意を打ち固めた。