新しい労働者の政党をつくろう
　首切り、賃下げと非正規化、格差拡大の
　アベノミクスを葬り去れ

　衆院選で自民党は「景気回復、この道しかない」と声高に叫んでいる。だが、アベノミクスは完全に崩壊している。
●アベノミクスは大破綻
　第一に、経済成長率は２四半期連続マイナスとなった。14年７〜９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は前期に比べ０・４％減（年率で１・６％減）であり、これは４〜６月期の１・９％減（年率７・３％減）に続く２期連続のマイナス成長だ。「消費増税による落ち込みは一時的。経済は早期に回復する」との安倍政権やエコノミストの宣伝は打ち砕かれ、安倍は消費税率の引き上げ延期に追い込まれた。
　実は過去１年間でＧＤＰ成長率がプラスとなったのは、消費増税前の駆け込み需要のあった14年１〜３月期だけだ。１年間で３四半期がマイナス成長である。日本経済は「恐慌の中の恐慌」に突入したのだ。
　第二に、日本国債が格下げされた。消費増税延期を受けて、米格付け会社ムーディーズが日本国債の格付けを１段階引き下げ、オマーンやチェコと同一水準となった。
　政府債務はすでに１０００兆円を超えている。12年12月の安倍政権発足後に41兆円増えた。14年度末には１１４４兆円になると言われている。
　このままアベノミクスを続ければどうなるか。それは国債の金利上昇、国債価格と円暴落に必ず突き進む破滅への道だ。
　第三に、安倍がアベノミクスの「成果」として押し出していること、すなわち、①賃金が上昇した、②雇用が１００万人増えた、③有効求人倍率（仕事を探す人１人に対する企業の求人数）が１倍を突破し１・10倍となった――これらはすべて大うそだ。
●実質賃金は16カ月連続減少！
　厚生労働省の勤労統計調査によれば、昨年10月に比べて名目賃金は０・５％上昇した。だが、これに物価上昇を加えた実質賃金は、２・８％下がり、実質賃金は16カ月連続で減った。
　物価上昇は日銀が金融緩和を行い、資金を市中にバラまき、円安を招いた結果だ。アベノミクスが直接に賃金を下落させたのだ。
　「賃金が上がった？　どこの世界の話だ！」。これが労働者民衆の率直な声だ。
●正規雇用は減り、非正規職に置き換えられた！
　総務省の労働力調査によると、今年10月時点の労働者数は、５２７９万人で、２年前と比べると１２５万人増えていることになる。だが内訳は正規労働者が42万人減り、パート、アルバイト、派遣などの非正規労働者が１６７万人増えたのである。非正規の中でもとくに不安定な派遣労働者は、今年10月に１２７万人で、２年前から37万人増えた。
●賃金減→消費減→景気後退の悪循環！
　総務省家計調査によると、今年７〜９月期の１カ月の平均消費支出は前年同期比１・５％減。物価上昇分も加えると実質５・３％減となった。
　円安で燃料費や材料費は上昇し、中小企業は業績を悪化させている。14年１〜10月の円安が原因の中小企業の倒産件数は前年同期と比べて２・８倍も増えた。
●貧富の格差は極限的に拡大！
　年収２００万円以下の人はこの２年間で１０９０万人から１１２０万人に増え、年収１０００万円超の人が１７２万人から１８６万人に増えた。
　「有効求人倍率が１・10倍に達した」との成果強調も大うそだ。14年10月の就職件数は16万６千人で、リーマンショックの08〜09年の平均値16万５千人と大差ない。つまり、ハローワークに行くと「求人募集」の数はあっても、働いてまともに生活できる仕事が見つからない、だから就職件数が非常に少ないのだ。正社員に限ると有効求人倍率はわずか０・68倍だ。
　一方、トヨタは２年連続の過去最高益を上げた。円安の恩恵にあずかり外需に依存するほかの大企業も、収益を拡大している。一握りの富める者がボロもうけし、景気、雇用、賃金すべてを悪化させ、労働者民衆に貧困と生活苦をもたらしたのがアベノミクスだ。衆院選で葬り去ろう。