対テロ３法成立弾劾
　国際テロリスト財産凍結法など
　霞が関―銀座をデモ

　11月19日、参議院本会議でカンパ禁止法（＝テロ資金提供処罰法。改悪案が14日に可決・成立）に続き、「国際テロリスト財産凍結法案」と「犯罪収益移転防止法」改悪案の採決が強行され、可決・成立した。テロリスト財産凍結法は、階級的労働組合や革命党を主な標的として反政府組織・団体・個人をテロリスト指定し財産を凍結することによって、兵糧攻めで階級的労働運動や革命運動などの破壊を狙う超弩（ど）級の治安弾圧法だ。衆院解散のどさくさに紛れた新たな破防法＝対テロ３法の可決・成立を断じて許すな！
　20日の緊急弾劾行動には、マスコミの屈服を突き破り、翼賛国会への怒りと危機感をともにする多くの闘う仲間が決起。闘う弁護士、東部ユニオン、星野さんをとり戻そう！全国再審連絡会議なども参加した。
　午後６時から雨の中、日比谷公園霞門でデモ出発前の集会が開かれた。最初に共謀罪新設反対国際共同署名運動が基調報告を行った。「テロリスト財産凍結法案に対し、参院内閣委員会では山本太郎議員だけが反対、本会議では５人が反対した」と報告した。そして自民・公明・民主と一体となって賛成した日本共産党を断罪、「警察社会を許すな」と訴えた。
　次に、憲法と人権の日弁連をめざす会の武内更一弁護士が発言した。テロ指定・資金凍結法（テロリスト財産凍結法）は現代版治安維持法だと指摘し、「預金口座を動かすだけでも罰するようにして、団結体、個人と個人の結びつきをたたきつぶすことを狙っている」と喝破。「人民の結合・団結を権力は一番怖がっている。だから私たちは結合・団結を強めていきましょう。負けずにデモを貫徹し、多くの市民にこの危機を訴えよう」と檄（げき）を飛ばした。
　続いて都教委包囲ネットが、自衛隊の学校への介入など、治安法制と連動した教育分野での戦争への攻撃が強化されようとしていることに警鐘を鳴らし、「多くの闘いを団結・統一して闘っていくことが求められている」とアピール。
　最後に、本緊急行動に届いた山本太郎議員のメッセージが読み上げられた。「一昨日は参議院の内閣委員会で対テロ法に対して唯一反対で頑張りました。最も調査が必要な、国内に存在する真のテロリストは一体誰なのか。真のテロリストである東京電力、事故の原因究明もできておらず原発を再稼働させる政治家、規制委員会、九州電力、経済団体などをまずはテロリスト指定・資産凍結するのが筋であると考えます」。参加者から「そのとおりだ」という声が一斉に上がった。
　その後、霞が関から銀座へと対テロ３法成立弾劾デモを断固闘い抜いた。総合庁舎内に巣くう本法案共謀・実行の主犯である国家公安委員会・警察庁、さらに３・11原発大惨事の下手人でありフクシマ圧殺攻撃に手を染める東京電力本店に対して、怒りのシュプレヒコールをたたきつけた。そして経済産業省前の反原発闘争の拠点・脱原発テントへデモ隊は熱いエールを送った。
　「共謀罪も盗聴法も秘密保護法もいらない！」「あらゆる治安弾圧に抗して闘うぞ！」──戦争・治安弾圧攻撃と真っ向から対決し、右翼ファシスト・在特会の介入を蹴散らし、雨をついて都心のど真ん中を突き進むデモ隊は、人びとの圧倒的注目と共感を集めた。
　集団的自衛権行使容認の７・１閣議決定を転換点とする戦争国家への突進と軌を一にした戦時型治安弾圧との闘いは、日本階級闘争の未来を決する闘いだ。11・２労働者集会と訪韓闘争、京大闘争を頂点にした階級的労働運動・学生運動の前進の上に、12月総選挙決戦で革命への扉をさらに大きく押し開こう。
（Ｗ）