広大自治会
　公安侵入事件を追及
　「大学自治」認めさせる

　11月20日、前期に学生自治会が提出した浅原利正学長宛て「公開質問状」への大学側の回答と、それへの質疑応答の場を開くことができました。この公開質問状は「キャンパス内を公安警察（私服警察）が日常的に徘徊（はいかい）し、学生の活動を監視し、親に報告している」などの事態が判明したことで、当局の責任を厳しく問うものです。
　当日は弾圧と闘い抜いた１年生も参加。８・６ヒロシマ大行動実行委からも参加しました。
　今年の前期、広大キャンパス内に広島県警の公安警察が入り込んで、学生自治会の活動を監視、１年生の親に電話で報告していた事件について、最初は「そのような事実はなかったと推測している」「警察が親に電話をするなどありえないと考える」と、事実から目をそらす対応でしたが、学生側の質問・追及の結果、事実関係についてあらためて警察に確認することを学生生活支援グループ（学生生活に直接関わる当局の部署）として約束しました。
　11月４日以来の京都大学の闘いが、情勢を後押ししたと言えます。広島大も前記公安侵入事件への対応を迫られました。
　回答に先立ち、学活グループが警察に出向き、「既存の〝申し合わせ〟を守り、学内に無断で立ち入ることのないよう要請してきた」とのことでした。京大では踏み破られていた〝申し合わせ〟の信ぴょう性がいかほどかはさておき、弾圧に泣き寝入りしなかった１年生と、京大生の闘いの力で、当局が「大学には自治が存在する」と明言せざるをえませんでした。

責任逃れに走る当局を追い詰め

　さらに別の１年生が受けた弾圧事件についても、許しがたい対応に終始しました。
　この事件は学生自治会の１年生が、チューター（担当教員）と学科長に２度呼び出され、自治会活動をやめるよう迫られ、さらにチューターが親に電話し、８月５〜６日は外出をさせないよう親に見張り役を命じたというものです。後日、学科長に真意を問うたところ「本部の指示」「自治会がどういう活動をしているか知らないけど頼まれたからやった」と回答してきました。
　これについては、「物理科学科の中で話し合ってやったと言っていた」「君のことを思ったチューターの先生が言ったかもわからない」というのです。
　こうした回答は、前期に物理科学科長の研究室まで話を聞きに行った時と、まるっきり違うものです。その食い違いについて、なぜ学科長に質問しなかったのかと尋ねたところ、無言……。答えられないのは、話の口裏を合わせるために、物理科学科を丸め込んだからにほかなりません。
　しかし、それだけ周到に準備しながら、一人の職員が「学活グループとして自治会に関する情報を日常的に集め、担当部局に提供している」「理学部の方にも私からお伝えした」という重大事実を暴露しました。
　要するに、目の前の学活グループこそ１年生弾圧の張本人なのです。
　しかし、「情報提供はしたが、判断はしていない。部局に任せた」と責任押し付けにきゅうきゅうとする始末。本当に情けない。

自治会と学生の分断打ち破ろう

　今回さらに重要だったのは、昨年の自治会再建以来、学生と自治会の分断に躍起になってきた大学側が、「学生自治会は課外活動団体として認めていないが、今回の申し入れについては『不当な介入があった』ということで、事実確認しなければいけないと思い対応した」と、自治会との話し合いに初めて応じたことです。当局の「公認／非公認」という学生同士の分断も闘いを通じて突破できます。
　広大自治会は、この１年間で固めた団結を基礎に、２０１５年決戦に突き進みます。当面は12・14衆院選で安倍政治を終わらせるために、私たちも全力で闘います！
（広島大学・Ｋ）