２０１４年日誌 11月18日～24日
　日本史必修の新学習指導要領を諮問／オバマが国防長官を更迭

●香港占拠でバリケード強制撤去　行政長官選挙の制度改革をめぐり50日以上抗議の占拠が続いている香港中心部の官庁街金鐘（アドミラルティ）の一部で、裁判所の命令に基づきバリケードが強制撤去された。（18日）
●首相、21日解散を表明　安倍晋三首相は来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを１年半先送りし、21日に衆院解散に踏み切る意向を表明した。（18日）
●首相、賃上げを再要請　安倍首相は政府や経済界、労働界の代表が集う政労使会議で、昨年に続き経済界に賃上げへの協力を要請した。（19日）
●日銀、金融政策を維持　日本銀行は金融政策決定会合で、景気の基調判断を「緩やかな回復を続けている」とした。金融政策も「現状維持」を決定、大規模な金融緩和を続ける。（19日）
●「原発直下に活断層」変えず　原子力規制委員会の有識者会合は、日本原子力発電敦賀原発２号機（福井県）の原子炉建屋直下の断層をあらためて「活断層」と認定する報告書案をまとめた。原電の追加調査を踏まえ再評価していた。（19日）
●軽減税率の導入方針　自民党の野田毅税制調査会長は、生活必需品の消費税率を低くする軽減税率について、２０１７年４月の消費税率10％への引き上げと同時に導入する方針を報告した。安倍首相も了承した。（20日）
●新学習指導要領を諮問　２０２０年度にも本格実施する学習指導要領の全面改訂について、下村博文・文部科学相は中央教育審議会に諮問した。小学校から高校まで英語教育を充実させることなどが柱。高校での日本史の必修が議論の焦点に。（20日）
●衆院解散し総選挙へ　安倍首相は衆院を解散した。自公両党は参院本会議で地方創生法を可決、成立させ、衆院本会議で専門知識を持つ有期労働者について無期雇用に転換できるまでの期限を延ばす有期雇用労働者特別措置法などを可決、成立させた。（21日）
●坑道の止水断念、セメント投入へ
東京電力福島第一原発の建屋海側にある坑道（トレンチ）内の高濃度汚染水対策で、原子力規制委の検討会は、汚染水が残る状態でセメントを流し込み坑道を埋める東電方針を了承。（21日）
●ウクライナで連立合意　ウクライナの親欧米派５政党は連立内閣をつくることで基本合意した。連立合意文書には北太平洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟方針を明記した。バイデン米副大統領がキエフを訪れ、親欧米政権への支援強化を表明した。（21日）
●米国防長官を更迭　オバマ大統領はヘーゲル国防長官の事実上の更迭に踏み切った。過激派組織「イスラム国」への対応などで中東重視を鮮明にすると同時に中間選挙の敗北から態勢を立て直すことを狙った人事。（24日）
●警官不起訴に抗議デモ　米ミズーリ州ファーガソンで今年８月、18歳の黒人少年が白人の警官に射殺された事件で、州の大陪審はダレン・ウィルソン警察官を不起訴にする決定を下した。これに抗議するデモ参加者が警察署近くに押し寄せた。（24日）