改憲狙う安倍にトドメを
　戦争させない！ 安保関連法は絶対阻止！
　鈴木たつお弁護士を国会へ

　労働者階級人民のわき上がる怒りと闘いの爆発でついに安倍政権は打倒され、解散・総選挙へと追い込まれた。だが安倍・自民党は、この総選挙をなんとかのりきって、来年通常国会での安保関連法案の一括提出と日米安保ガイドライン再改定を強行しようと狙っている。戦争・改憲への怒りの声を総結集して鈴木たつお弁護士の当選をかちとり、安倍の戦争政治を断ち切ろう。

安保関連諸法案の一括制定を断じて許すな！

　今回の解散・総選挙への踏み切りは、追いつめられた安倍のいちかばちかの延命策動であるばかりでなく、この延命の先に消費大増税、労働法制改悪、治安弾圧立法制定、辺野古新基地建設、そして戦争・改憲攻撃へと絶望的に突き進むことを狙ったクーデター的暴挙である。とりわけ、今回の総選挙の隠された狙いが、15年通常国会での安保関連法一括制定（表参照）と日米安保ガイドライン再改定の強行にあることをはっきりさせ、その悪らつな意図を暴きださなければならない。
　安倍は産経新聞11月20日付朝刊でインタビューに答え、「７月１日に安保法制に関する閣議決定を行った。この閣議決定を含め、国民の信を問うことになる。安保法制（関連法案）を具体的に来年の通常国会にまとめて提出する」と語った。25日発表の自民党の政権公約でも、「（７・１閣議決定に基づき）安全保障法制を速やかに整備する」と明記した。
　さらに重大なことは、同じ産経新聞のインタビューで「憲法改正のための橋となる国民投票法が成立した。その橋を渡り、どういう条項を改正すべきかという段階に至っている」と答え、総選挙後に改憲攻撃へと全面的に踏み出す意図をあらわにしたことである。
　また沖縄・辺野古への新基地建設についても「名護市辺野古への移設は唯一の解決策。日米合意に従い一日も早く実現する」と言い放った。
　だが、安倍はそう言いながら労働者人民の怒りの爆発を恐れている。11月20日の記者会見で官房長官・菅義偉は「集団的自衛権や秘密保護法は次期衆院選の争点にならない」などと逃げを打って、安保・戦争問題が全面的に争点化することを避けようとした。だが、安倍の戦争・改憲攻撃に対するさらなる怒りの爆発は不可避だ。

戦時下の治安弾圧と対決し戦争をとめよう

　そもそも安倍を解散・総選挙に追い込んだ最深の力は、戦争・改憲と新自由主義の安倍政治に対する労働者階級人民の怒りである。とりわけ７・１閣議決定の暴挙が広範な人びとの逆鱗（げきりん）に触れ、その怒りが８・17日比谷大集会から11・２労働者総決起集会へと結集したことが、安倍を徹底的に追いつめたのだ。この闘いの先頭に立ってきた鈴木たつお弁護士の当選をかちとり、安倍の戦争政治を今こそ断ち切ろう。
　安倍の狙う「戦争する国」への転換は、国内における治安弾圧の強化と完全に一体である。先月14日の改悪カンパ禁止法（資金等提供処罰法）、19日の国際テロリスト財産凍結法の成立に続き、今月10日には特定秘密保護法の施行が狙われている。安倍は治安弾圧の強化をもって労働者人民の団結と闘いを暴力的に圧殺し、戦争動員体制を構築しようと必死になっているのだ。

日本共産党の歴史的裏切り

　ここで決定的に重大なことは、日本共産党が国際テロリスト財産凍結法に全面賛成したことである。同法は、本紙第２６５５号の論文などでも明らかにしたように「７・１情勢下の新たな破防法」というべき超重大な弾圧立法だ。現実に戦争が切迫する情勢下においてこれにもろ手を挙げて賛成したことは、戦後の日共スターリン主義の歴史において、朝鮮戦争前夜の１９４９年に党員名簿を米占領軍に提出したことにも匹敵する歴史的な大裏切りだ。
　こうした日共の一線を超えた屈服・転向と戦争翼賛勢力化が進む中で、これと対照的に、京都大学では全学自治会同学会のもとに団結した京大生が、学内に潜伏していた公安警察を大衆的に摘発・追放する勝利を切り開き、また11・２集会後のデモで不当逮捕された３人の学生は全員、完全黙秘を貫いて不起訴・奪還された。団結して闘えば弾圧は粉砕できるということを証明したのだ。
　今こそ日共スターリン主義を打倒し、権力と不屈に闘う労働者階級の真の代表＝鈴木たつお弁護士の当選をかちとろう。

国鉄・公務員を先頭に衆院選勝利へ総決起を

　さらには沖縄・辺野古新基地をめぐる攻防も新たな局面を迎えている。11・16県知事選で10万票近くもの大差で仲井真県政が打倒されたことは、日帝・安倍にとって決定的な大打撃となった。さらに那覇市長選でも自公推薦候補が惨敗を喫した。沖縄の労働者階級人民の根底的な決起に直撃された菅は、直後の記者会見で「（選挙結果にかかわらず）移設を粛々と進める」などと公言し、沖縄の怒りの炎にさらに油を注いだ。
　辺野古現地では、知事選直後の19日に海上作業が突如再開されたが、衆院解散後の22日には再び中止された。選挙過程で沖縄の怒りがさらに爆発することを、日帝・安倍は心底恐れているのだ。
　この沖縄の怒り、そして被曝・帰還強制と闘う福島の怒りを首都・東京で爆発させ、その先頭で闘う鈴木たつお弁護士を国会へ送り出そう。
　重要なことは、特に国鉄・公務員をはじめとした４大産別で、鈴木たつお弁護士への支持を現場労働者・組合員に率直に訴え、ともに闘う団結を拡大していくことである。この間、全国の自治体（市町村・特別区）の71％に相当する１２２９自治体が、防衛省の要請により、自衛官募集のダイレクトメールを郵送するための住民基本台帳の個人情報を提供していたことが明らかになった。安倍の改憲・戦争攻撃との対決は、まさに４大産別の職場をめぐる攻防であり、民営化攻撃との闘いとも完全に一体だ。
　「中道・リベラルとの連携」を掲げて民営化に率先協力し、現場組合員の団結を解体しようと狙う自治労本部と対決し、戦争と民営化に絶対反対で闘う鈴木たつお氏への支持を訴え、拠点建設を推し進めよう。
　あらゆる産別で鈴木たつお弁護士への支持を拡大し、全国の職場・キャンパスから安倍にトドメをさす壮大な総選挙決戦を闘おう。
（水樹豊）

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政府が改悪を狙う主な法律
◆自衛隊の行動に関する法律
・自衛隊法
・武力攻撃事態対処法
・周辺事態安全確保法
・船舶検査活動法
・国民保護法
・特定公共施設利用法
・海賊対処法
・ＰＫＯ協力法
◆組織に関する法律
・防衛省設置法
・国家安全保障会議設置法