大阪　学校事務労働者への解雇許さぬ
　教労部会が府教委に申し入れ

　関西労働組合交流センター・教育労働者部会は、10月18日の大阪教研集会の分科会で「学校事務労働者１２２人への解雇攻撃を絶対許さずたたかおう」と訴え、続いて11月14日、大阪府労連集会で横断幕を掲げ、ゼッケンをつけ、「学校事務労働者への雇い止め解雇絶対反対」のビラ配布と署名活動をやり、「ご苦労様！」「事務職だけの問題ではないですよね」など共感の声が寄せられた。とりわけ青年労働者は、ビラを食い入るように読みながら集会に合流していった。
　教組執行部が、今回の雇い止め攻撃を教育労働者全体に知らせず、事務職と教員を分断して雇い止めを容認し、闘いを放棄していることに、現場の怒りは日ごとに大きくなっている。現場労働者は一人の仲間の首切りも許さない闘いを求めている。
　「一人の仲間の首切りも許さない」「解雇しやすいための非正規雇用ではないか」――これら現場の声を府教委にたたきつけようと、教労部会で決定し、11月18日、府教委教職員人事課に乗り込んだ。
　私たちは、「雇い止め解雇や人員削減を撤回すること」をていねいに説明し要求。ところが当局は、「事前連絡がない」「府民としてか、組合としてか」など難癖（なんくせ）をつけ、「解雇」の理由を一言も説明できない無様な対応に終始した。私たちは厳しく追及し、申し入れ書を受け取らせ、回答を約束させた。大勝利だ！
　その後、府教委前でビラまき宣伝活動を行った。非正規化、民営化、外注化、解雇攻撃に怒る自治体労働者に、ビラは吸い込まれるように受け取られた。
　今、学校現場は、給食の民営化、校務員の短時間非正規化、学校間および市教委への連絡便業務は外注化され、さらにどこの職場も教職員の２〜４割は非正規労働者だ。多忙化と過重労働は極限に達している。これらは「公設民営学校」攻撃そのものだ。組合が絶対反対で闘えば阻止することができる！
　安倍も橋下も労働者の闘いによって打倒した！
　ＵＴＬＡ（米ロサンゼルス統一教組）のセシリーさんが「怒りを怒りで終わらせてはいけない。怒りを組織して勝利しよう」と訴えたように、職場で討論し怒りを団結に変え、団結を絶対反対の声に組織していこう。一つの分会の声は全分会の声だ。戦争と民営化・解雇攻撃を打ち破る闘う労働組合をつくり出そう！
（関西労働組合交流センター・教育労働者部会　大阪　牛島陽子）