２０１４年日誌　11月４日～１０日
　 連合会長、消費再増税訴え／日中首脳が２年半ぶりに会談

●消費再増税点検会合始まる　消費税率を来年10月から10％に引き上げるべきかどうかを巡り、有識者や業界団体代表などから意見を聞く政府の点検会合が始まった。連合の古賀伸明会長が予定通りの増税を訴えた。（４日）
●オバマ民主、両院敗北　米国で中間選挙が実施された。オバマ政権にとって野党の共和党が上下両院で過半数を制し、議会の主導権を握った。（４日）
●使用済み燃料の取り出し完了　東京電力は、建屋が爆発した福島第一原発４号機の燃料プールから使用済み燃料を取り出す作業を終えた。残る未使用燃料の運び出しも年内に終わる予定。（５日）
●東北の防災訓練に米豪、オスプレイ参加　陸上自衛隊東北方面隊主催の大規模災害訓練「みちのくＡＬＥＲＴ（アラート）２０１４」が東北６県で始まった。９日までの４日間。米軍とオーストラリア軍が参加。７、８日に米軍のＭＶ２２オスプレイが飛来する。（６日）
●東電常務「30㌔圏の自治体の同意が必要」　衆院原子力問題調査特別委員会で、「原発の再稼働には30㌔圏内の自治体の同意も必要ではないか」と質問した菅直人元首相の質問に、東京電力の姉川尚史常務は必要性を認める答弁をした。菅義偉官房長官は会見でこの答弁を否定した。（６日）
●日米防衛指針、年内見送り　日米両政府は年末で合意している日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の最終報告について、先送りする検討に入った。集団的自衛権行使を認めた閣議決定をどう反映するかを巡り政府・与党間の調整が難航している。（７日）
●川内原発再稼働に県議会・知事が同意　鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、九州電力川内原発（薩摩川内市）１、２号機の再稼働に同意する考えを表明した。県議会が再稼働を求める陳情を採択したことを受けて判断。（７日）
●宇宙も安保重視　内閣府は、安全保障を重視した新たな宇宙基本計画の素案をまとめ、公表した。衛星の連携や宇宙の監視情報の共有など宇宙協力を通じた日米同盟の強化を掲げ、宇宙開発を支える産業の維持と強化を打ち出した。新計画の期間は10年。（８日）
●日中首脳が会談　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に参加するため北京を訪問中の安倍晋三首相は、中国の習近平国家主席と人民大会堂で25分間、会談した。歴史認識や領土を巡って対立を続ける両国トップ同士の対話が再開した。日中首脳会談は２０１２年５月以来、約２年半ぶり、第２次安倍内閣では初めて。（10日）
●中韓ＦＴＡ実質妥結　中国の習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領が北京で会談し、中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の「実質的妥結」を宣言した。（10日）
●ＡＰＥＣ開催　太平洋を取り囲む21カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議の首脳会議が北京で開かれた。域内の貿易自由化に向けた段取りなどを話し合った。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の首脳会合も北京で開かれた。（10日）