都労連
　年功賃金解体「白紙撤回」を
　29分時間内集会に続きストライキへ

　安倍政権の年功制賃金破壊・労組解体攻撃に対する公務員労働組合の実力反撃が始まった。
　11月６日、都労連（東京都労働組合連合会）は都内全域の職場で29分の勤務時間内集会（事実上の29分間スト）を打ち抜き、13日の１時間ストに向かって突き進んでいる。断固、ストライキで闘おう。
　都当局は、14年人事院勧告・都人事委員会勧告を振りかざして、人事・賃金制度の「総合的見直し」の大攻撃に打って出てきた。妥協の余地なし！　労働組合としての存亡をかけた決戦だ。

「総合的見直し」に実力で反撃！

　当局は年功制の昇給制度を破壊して業績評価を賃金・一時金額に直結させ、労働強化と大幅賃下げ、労働者分断・団結破壊を狙っている。攻撃の全容が明らかとなり、怒りが爆発している。
　来年度実施の提案は以下のようなすさまじい攻撃だ。
　❶業績評価による昇給制度改悪で、２年連続最低のＤ評価の労働者の昇給をゼロとするなど、全体の15％以上をＣ・Ｄ評価にして昇給幅をゼロ〜４分の３に縮小する。
　❷地域手当の見直しと一体で、一時金・退職金に直結する基本給を最大３・４％引き下げる。
　❸成績率の拡大で業績評価による一時金の格差を広げる一方、その原資として天引きを最大３倍に拡大する。
　❹係長・課長補佐職（ともに組合員資格を持つ）を廃止し、新たに係長職並みの処遇の課長代理職を設けることで、現行の課長補佐を事実上の降任扱いとする一方、係長・課長補佐に「課長代理」という責任のみを押し付ける。課長補佐は、退職金が百万円規模で削減されることとなる。
　これはパナソニックやソニー、日立が先行的に進めている年功制全廃と業績主義賃金への完全移行、大幅賃下げに向け公務員の「岩盤」破壊を狙う全労働者への攻撃だ。

安倍打倒へストライキで闘おう

　全国で16年４月施行の改悪地公法を先取り、評価制度による解雇・賃下げ自由化と年功賃金制解体、民営化と労組破壊の攻撃がかけられ、激突が始まっている。
　都労連は、当局の攻撃を「言語道断（ごんごどうだん）」とし、「白紙撤回」を求めて実力の闘いに突入した。12年11月、都労連は退職金大幅削減攻撃に対し29分時間内集会を打ち抜き、13年自治労４・26全国ストの突破口を開いた。今や大恐慌と戦争情勢の激化、新自由主義の崩壊とアベノミクスの破綻、戦争と原発、雇用・生活破壊に対する労働者の怒りが噴き上がっている。
　闘いは闘いを呼ぶ。動労総連合を全国につくる闘いは、同時に公務員労働者を中心に国鉄闘争百万人支援陣形を再生し、ストで闘う労働組合を無数につくり出す闘いだ。都労連労働者は団結を固め先頭で闘おう。11・２集会の地平の上で、安倍打倒の11〜12月闘争を闘い、２０１０年代中期階級決戦に進撃しよう。

------------------------------------------------------------
▼都労連　東京都庁、都税、病院、都営交通、水道、小・中・高・大学の教職員など、東京都の職員約４万人が結集する労働組合の連合体。
▼人事院勧告　争議権など労働基本権を制限されている公務員の賃上げ額などを人事院が毎年勧告。民間賃金にも影響。