２０１４年日誌　１０月２８日～１１月３日
　薩摩川内市が原発再稼働に同意／日銀が追加金融緩和

●無期受刑者の仮釈放減る　法務省が無期懲役の受刑者に関するまとめを公表した。無期懲役刑が「終身刑」につながる傾向が進んでいる。昨年１年間で仮釈放された無期懲役の受刑者は８人。８年連続で１桁となった。１９９０年代はほぼ２桁だった。（28日）
●市が川内原発の再稼働に同意　九州電力川内原発がある鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長は再稼働への同意を表明した。これに先立ち同市議会も再稼働賛成の陳情を採択。新規制基準のもとでの原発再稼働に立地市町村が同意するのは初めて。（28日）
●米、「量的緩和」を終了　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は金融の「量的緩和」の終了を決めた。２００８年以降３度にわたる未曽有の金融緩和が終了。ゼロ金利政策は「相当の期間」続ける。（29日）
●沖縄県知事選告示　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市辺野古に移設する計画の是非を最大の争点とする同県知事選が告示された。「移設推進」から「阻止」まで４候補の主張が分かれた。（30日）
●燃料取り出し２〜５年遅れ　東京電力福島第一原発の廃炉作業で、東京電力と国は１号機の核燃料取り出し開始時期を計画より遅らせる方針を公表した。使用済み燃料は２年遅れて２０１９年度開始、溶け落ちた燃料は５年遅れの25年度開始。２号機もずれ込む見通し。（30日）
●核燃サイクル延期　青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃の工藤雄二社長は、10月中としてきた施設完成時期を１年５カ月先延ばしすると表明した。（30日）
●ロシアとウクライナがガス再開合意　６月半ばから途絶えていたロシアからウクライナへの天然ガス輸出が再開される見通しとなった。欧州連合（ＥＵ）を交えたブリュッセルでの３者協議で合意文書に署名。（30日）
●イラクのクルドが参戦　「イスラム国」の侵攻からシリア北部アインアラブ（クルド名コバニ）を防衛するため、イラクのクルド地域政府の治安部隊「ペシュメルガ」の先遣隊がトルコ側からコバニに入った。（30日）
●日銀が追加金融緩和　日本銀行は金融政策決定会合で追加金融緩和を決めた。年金積立金の株式での運用比率を高める方針も決まった。（31日）
●高浜原発再稼働、最終審査へ　関西電力は高浜原発３、４号機（福井県）について、原子力規制委員会の審査をふまえて書き換えた申請書類を規制委に提出した。規制委はこの書類をもとに新規制基準を満たしているとする審査書案をつくる。早ければ今冬に「適合」を決定する見通し。（31日）
●欧州委、ユンケル体制発足　欧州連合でユンケル新欧州委員長（首相に相当）率いる新しい欧州委員会（内閣に相当）が発足した。（１日）
●ウクライナ東部で親ロ派が選挙断行　ウクライナ東部の一部地域を占拠する親ロシア派勢力が、ウクライナ政府との停戦合意を無視して支配地域で独自選挙を実施した。（２日）