闘いは進む　青年の職場から
　教労　事務職労働者の誇りにかけ非正規解雇許さない
　関西　前田権太

　私は大阪の公立学校で事務職員の仕事をしています。
　学校では、教員や事務職員、校務員、給食調理員など、さまざまな職種が協同して働いています。私はただの「事務処理屋」ではなく 、子どもの教育環境を整えたり、職員の給与や福利厚生に関する仕事など、学校事務職員としてのこの仕事に誇りを持っています。事務室には子どもが遊びに来たり、職員が相談や雑談をしに来たりして、けっこう楽しく仕事をしています。
　今、大阪では、学校事務職員の臨時的任用職員（臨時主事）への解雇攻撃が始まっています。就学援助加配の「算定基準に間違いがあった」ことをもって、１２２人の加配定数を削減しようというのです。そもそも加配は必要な人員です。就学援助加配で学校現場に来ている臨時的任用職員は就学援助だけの仕事をしているのではなく、学校全体の事務にかかわる仕事をしているのです。
　９月末の時点では、多くの臨時主事が、他市や他職、産休・育休の代替などとして配置転換を強行されました。自己都合退職に追いやられた人もいます。
　このままいけば、今年度末には、府下で１００人以上の臨時主事が玉突き的に解雇され職を失うことになります。そもそも職場に必要な人員を削減し、非正規職を解雇するなんておかしい。今、非正規職だからといって、次々と首を切られている青年たちが「生きさせろ」と声を上げています。臨時主事の青年たちもこの仕事を続けたいと思っているのです。
●事務の共同実施に反対
　この攻撃は、学校の合理化、外注化、民営化につながるものです。労働組合こそこの攻撃をはね返さなければなりません。しかし組合執行部は組合員にこの事実をまったく知らせようとしませんし、闘おうともしません。仲間の首切りを許さないために闘うのが労働組合ではないのか。
　組合本部は、「事務職の共同実施」をもって事務職の削減に対応する、などと言っています。しかしこの「共同実施」こそ、学校事務をセンターに一元化し、丸ごと民営化・外注化していく攻撃です。学校におけるさまざまな職種の労働者の協働もつぶされ、子どもたちとのふれあいもない、ただの「事務処理屋」にされてしまうのです。組合本部が言う「共同実施をすれば、今まで以上の事務職員定数が確保できる」などという「バラ色の未来」など大ウソだ。安倍政権や橋下市長は、今回のこの臨時主事解雇問題を皮切りに、事務職員の非正規職化、学校そのものの民営化にふみこもうとしているのです。
　私は事務職員の仲間の首切りを黙って許すわけにはいきません。これは事務職員だけの問題ではありません。この問題をまず自分の職場の人に知らせて一緒に首切り反対・教育の民営化反対の闘いをしたいです。こうして、職場の団結を強くしていきたいです。