焦点
　特定秘密保護法の施行許すな
　国家暴力で情報統制を狙う

　金銭的な腐敗とスキャンダルにまみれ、労働者民衆の怒りで打倒される寸前の安倍極右超反動政権は、10月14日、特定秘密保護法の運用基準と施行（しこう）期日を12月10日とする政令を閣議決定した。
●戦争のための治安弾圧法
　この法律は、公安警察からの出向者たちが軸となって内閣情報調査室（内調）がつくった極悪の治安弾圧法である。
　まず行政機関の長は、「その漏（ろう）えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿（ひとく）することが必要であるもの」を「特定秘密」として指定する。秘密指定される対象は、①防衛、②外交、③（スパイなどの）特定有害活動の防止、④テロリズムの防止の４分野、計55項目にわたる。
　その中身は、自衛隊や米軍に関するあらゆること、政府の軍事・外交政策、政府が「特定有害活動」や「テロ」防止のためと称して行うあらゆる措置、などである。政府の運用で情報統制の範囲はどこまでも広がる。
　「特定秘密」の取り扱いの業務に従事する者が、それを漏らしたら10年以下の懲役。未遂でも処罰される。「特定秘密」を漏らすことを共謀する、そそのかす、あおる行為で５年以下の懲役である。「共謀した者が自首したときは、その刑を減刑し、または免除する」として仲間を売り渡す密告を奨励し、労働者を分断することをも狙う。
　運用基準では「留意事項」として「必要最小限の情報を必要最小限の期間に限る」「基本的人権を不当に侵害しない」などとつけ加えているが、こんな空文句にまったく意味はない。
●「適性評価」は労組破壊だ
　特に重大な問題は、「適性評価」と称し、特定秘密を扱うすべての公務員労働者とその取引先・下請け・外注先の関連企業の民間労働者への徹底した身辺調査と監視を行うことだ。
　それはむきだしの労組破壊、団結権の破壊だ。すべての労働者を戦争協力の観点から監視し分断し団結を破壊する。人殺しの武器・兵器の製造や開発、運搬（うんぱん）を担わされるのは労働者だ。学校、自治体、大学などの現場を日常的に戦争態勢に組み込む動きがすでに始まっている。戦争協力に従事させられる労働者の現場からの抵抗と反乱を何よりも恐れるがゆえに、支配階級は治安弾圧強化の必要に迫られているのだ。
　昨年12月に特定秘密保護法は強行採決された。それは、新たな戦争・改憲攻撃との階級決戦の始まりだ。「再び戦争を許さない！」「二度とだまされない！」――革命に向かう労働者民衆の深い怒りの弁が解き放たれた。「３・11」を経験し、非正規職化で低賃金と長時間労働、貧困に苦しみ、戦場に送られようとしている若い世代が「今が立ち上がる時だ」と、数千数万の規模で立ち上がった。
　そこには１パーセントの資本家が独裁する国などぶっ壊して構わないという根底的怒りがある。強行採決は安倍の強さではなく支配の破産をあらわにした。階級的労働運動派を先頭に国会前に駆けつけ闘った労働者民衆は、元気いっぱいに「闘いはこれからだ」と決意した。
　それから10カ月余り。大恐慌と国際争闘戦の激化が現実の戦争に転化する情勢の中で、安倍政権は集団的自衛権行使を始めとする自衛隊の新たな武力行使を可能にする７・１閣議決定や、武器輸出の全面解禁を始め、一握りの資本家の利益のために、侵略戦争への道を突き進んでいる。
●階級的労働運動で勝利を
　日米安保ガイドライン再改定や消費大増税（10％化）、労働者派遣法の大改悪、川内原発の再稼働策動は、安倍政権に対する絶対非和解の労働者民衆の怒りが爆発する過程となる。
　自らが打倒される恐怖にさいなまれ、プロレタリア革命の現実性にうち震えるがゆえに、安倍政権と支配階級は国家暴力を前面に出し、労働者人民を組み敷く以外に支配の方法が残されていないのだ。いよいよ革命的情勢が成熟してきた。
　勝利の大道は、国鉄決戦を基軸とする11・２全国労働者集会の大高揚で切り開かれた。戦争・民営化と闘う労働組合と学生自治会の拠点をつくり、特定秘密保護法施行と安倍の戦争政治を徹底的に粉砕しよう。