２０１４年日誌　１０月21日～27日
　新幹線売り込み、都内で国際会議／原発賠償条約、日本加盟へ

●道徳を正式教科にと答申　文部科学相の諮問機関・中央教育審議会は、小中学校の「道徳」を、現行の「教科外の活動」から「特別の教科」に格上げする答申をまとめた。下村博文文科相は「今後、必要な改正を行う」と表明した。（21日）
●オスプレイ整備「木更津が拠点」　防衛省は、陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）を米海兵隊のオスプレイ24機の整備拠点にする計画を千葉県と木更津市に伝えた。月内にも米軍が公示する入札で日本企業が整備を落札した場合、陸自が導入する17機と合わせて、日米共通の整備拠点とする考え。（21日）
●政労使会議、年功賃金見直しを議論　政府、労働者、経営者の代表らが参加する「政労使会議」が開かれ、「年功賃金制度」の見直しを進める日立製作所など大手メーカー３社の経営者から話を聞いた。政府は年末の合意文書に年功賃金の見直しについて触れることを目指す。（22日）
●宇宙監視、米軍と連携　日米両政府は、年末までに再改定する日米防衛協力のための指針（ガイドライン）に宇宙監視の協力強化を盛り込む方針を固めた。（22日）
●新幹線売り込み、都内で国際会議　新幹線の海外輸出を目指す国際高速鉄道協会が都内で国際会議を開き、高速鉄道を計画する11カ国・地域などから約３００人が参加した。協会は新幹線を持つＪＲ東海、東日本、西日本、九州などが設立した。（22日）
●廃炉促進へ、交付金代替策　政府は、古くなった原発の廃炉を進めるため、電力会社と地元自治体向けの新たな支援策をまとめる。古い原発は減らすという姿勢を明確にすることで、比較的新しい原発の再稼働に理解を得ることを狙う。（23日）
●米韓が指揮権移管延期で合意　米国のヘーゲル国防長官と韓国のハンミング国防相が会談し、朝鮮半島有事の際の作戦統制（指揮）権を米軍から韓国軍に移管する時期を、予定していた２０１５年12月から延期することで合意した。（23日）
●東電、再稼働なしで増益　東京電力が柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働や電気料金の再値上げがなくても、通常の事業活動によるもうけを示す経常利益が２０１５年３月期は１２００〜１３００億円になると見込んでいることがわかった。14年３月期の１０１４億円から増益となり、２年連続で１千億円を超える黒字。（24日）
●原発賠償条約、日本加盟へ　原発事故に備えた国際的な損害賠償の条約に日本が加盟する。加盟国で事故が起きた時、共同で賠償金を「補完」する仕組み。日本メーカーの原発輸出を後押しする効果がある。（24日）
●ＯＤＡ、軍支援を解禁　政府は、途上国援助（ＯＤＡ）の今の基本方針であるＯＤＡ大綱に代わる「開発協力大綱」の原案をまとめた。これまで禁じてきた外国軍への支援について、非軍事の分野に限って認める内容。12月に閣議決定する予定で、日本のＯＤＡ政策が大きく変わる。（25日）