１１・２集会へ第３回実行委
　２週間で情勢変える
　〝チケット販売に総力を〟

　11・２全国労働者総決起集会に向けての第３回実行委員会が10月19日、東京都内で開かれた。集会が２週後に迫る中での実行委員会は、この間、全国33カ所で取り組まれた国鉄集会の成果を11・２大結集に結実させようという意欲がみなぎった。
　全国金属機械港合同の木下浩平執行委員が10月17日の関西国鉄集会について報告し、国鉄闘争全国運動関西が正式に発足したこと、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部と港合同、動労千葉の３労組の共闘が国鉄闘争と大阪市長・橋下徹打倒闘争を通してさらに発展していることを明らかにした。
　動労千葉の田中康宏委員長は、呼びかけ労組を代表して「２週間、本気になれば情勢は変えられる。集会の成功に向け総決起を」と提起した。田中委員長はまず、各地区国鉄集会が着実に新しいものを切り開き、労働者を結集できる組織づくりが始まっていると総括し、これを11・２大結集になんとしても結び付けようと訴えた。
　また、動労千葉の10・１ストライキに触れて「外注化を本当に粉砕するためにストに立った。組織拡大が始まった時に、このストを真にやり抜いたと言える」「ＪＲは大量退職を逆手にとって際限のない外注化を強行しようとしている。これに本気で立ち向かおうと定期大会で徹底討論し、一致してストに立った」と報告した。
　そして、「30年間の新自由主義が自己崩壊を始めた。８９６の自治体が破綻し消滅すると言われるが、それは国家そのものが崩壊するということだ。われわれが腹を決めれば無数の労働者と結びつける情勢だ」と述べ、11・２は労働者派遣法改悪や国家戦略特区を軸とした規制解体攻撃、社会保障解体との攻防のさなかで闘われることを明らかにした。
　また、日米安保ガイドライン改定や秘密保護法施行など安倍の戦争政治を弾劾して「来年の通常国会は本気で戦争をしようとしている安倍との激突になる。11・２はその出発点だ」と述べ、松島法相や小渕経産相の辞任で安倍打倒が射程に入ったことを鮮明にさせて、「怒りは渦巻いているが、それを団結に組織しなかったら絶望に転化する。今年の11月は今までの延長ではない。11・２を、新たな出発を実感できる集会にしたい」と強調した。さらに「国際連帯闘争の発展は、われわれに一層の飛躍を求めている」と参加者の奮起を促し、最後に、この２週間、集会チケットの販売に全力を挙げようと強調した。
　各地区での国鉄集会の取り組みや、１人夜勤導入に反対してストに立った介護職場の青年労働者の闘いなどが報告され、11・２集会の大成功で自分の職場・地域に闘う労働組合を組織しようという確信が全体のものになった。11・２労働者集会へラストスパートの闘いが始まった。