２０１４年日誌　10月7日～13日
　川内原発住民説明会で疑問噴出／「テロリスト財産凍結」へ法案

●公務員給与上げ、政府が実施決定　政府は、給与関係閣僚会議で今年度の国家公務員の月給を平均で０・27％、年間のボーナス（期末・勤勉手当）を０・15カ月分、それぞれ引き上げるよう求めた人事院勧告の完全実施を決めた。引き上げは７年ぶり。（７日）
●日米防衛協力指針の中間報告　日米両政府は防衛省で外務、防衛の局長級で構成する防衛協力小委員会を開き、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直しの中間報告をまとめた。日本周辺に限定した地理的な制約をなくすなど、日米の防衛協力を地理的にも機能的にも大きく拡大させる内容。年内にも指針改定を目指す。（８日）
●ＳＰＥＥＤＩ活用せず　原発などで重大事故が起きた際に放射性物質の広がりを予測する「ＳＰＥＥＤＩ」（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）について、原子力規制委員会は住民避難などの判断に使わない運用方針を決めた。（８日）
●大噴火兆候、専門家が助言　九州電力は川内原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働に向け、火山の巨大噴火対策の具体的な手順などを定めた「保安規定」に関する申請書類を原子力規制委員会に提出した。兆候をとらえたら外部の専門家に助言を求め、社長が対応を判断するとしている。（８日）
●川内原発住民説明会で質問の大半が再稼働疑問視　九州電力川内原発が原発の新基準を満たすとの審査結果について、原子力規制委員会による周辺住民への説明会が薩摩川内市であった。住民からは審査内容への疑問にとどまらず、住民との対話が足りないとの意見や、たまり続ける使用済み核燃料への心配などが噴出した。（９日）
●石綿被害「国に責任」　大阪府・泉南地域のアスベスト（石綿）加工工場の元労働者が起こした集団訴訟の上告審判決で、石綿による健康被害について国の責任を初めて認めた。第一小法廷（白木勇裁判長）は「国が速やかに規制をしなかったのは著しく合理性を欠き違法だ」と判断した。（９日）
●国際テロ犯の財産凍結　政府は国際テロリストの国内財産を凍結する新法案を閣議決定した。国連安全保障理事会の指定や決議を元に対象を指定、資産の売却や資金借り入れなどの国内取引を都道府県公安委員会の許可制とし取引相手への罰則も設けた。（10日）
●Ｇ20が閉幕　ワシントンで９日から開かれていた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が閉幕した。世界経済が低成長に陥るのを避けるための方策が話し合われ、新興国の社会基盤（インフラ）投資で協力することで一致したものの、実効性のある成長戦略が見えず、先進国を中心に起きている低成長・低インフレからの脱出策を模索した。（10日）
●「地方創生」予算１兆円超　政府は、地方自治体の全体像を見積もる「地方財政計画（地財計画）」に来年度、新たに１兆円超の「地方創生枠」を設ける方針を固めた。各自治体が取り組む人口減対策などの予算に充てるもので、安倍政権が重視する地方対策の柱の一つになる見通し。（12日）