１１・２集会へ各界からの訴え

戦争は国会から始まる安倍内閣即刻退陣せよ
「許すな改憲！大行動」代表呼びかけ人 　西川重則さん

　国会傍聴15年の経験から、私の持論であり主張でありますが、まさに「戦争は国会から始まります」。いや、国会はまさに悪法制定の連続であり、安倍首相始め全閣僚は集団的自衛権の行使を当然視し、日米軍事同盟の下、憲法改悪に突き進んでおり、私たちは戦争に向かう厳しい状況に置かれています。
　戦後69年の今、なぜ憲法前文の主権在民・平和主義・国際協調主義の普遍的価値を軽視し、第９条の戦争放棄・軍備および交戦権否認を無視するのか？　７２２人の国会議員は自己の存在を問題にせず、なぜ戦争への道を当然視するのか？
　この日本は、戦争が「自衛」の名の下に行われてきたことを何ら反省することなく、平和憲法を誇りながら相手の国の非を誇大化し、「自衛」を大義名分化し、開戦の道を再び選ぼうとしているのではないか。
　戦前戦後を直視してきた私にとって、かつての長期にわたるアジアへの侵略・加害の歴史を反省することのない安倍内閣に対して、一日も早い退陣を求めることは当然なことです。
　安倍内閣は、歴代内閣がなしえなかった違憲行為の集団的自衛権行使を、なぜ公然と閣議決定したのであろうか。
　安倍首相の考えは、『美しい国、日本。』と題した政権構想のパンフレット（小泉内閣の官房長官時、２００６年９月に発表）で知ることができます。
　「日本にふさわしい新憲法を制定」とは、彼の主張である「戦後レジームからの脱却」のことであり、戦後憲法の破壊です。「教育基本法改正などの抜本的改革」とは、かつての天皇制・国家神道体制の主張であり、個の尊厳に基づく教育を意味しません。
　「外交・安保の司令塔機能強化」「首相官邸主導体制の確立」とは、独裁政治の姿勢であり、「日本国憲法尊重擁護義務」（第99条）を負っている最高権力者の責任を果たす姿勢をまったく意味しません。
　来年は戦後70年です。しかし、集団的自衛権行使容認の７・１閣議決定に対応して日米安保ガイドラインの再改訂も予定され、戦争をするための多くの悪法が準備されています。
　戦争絶対反対を貫いて、安倍内閣を退陣に追い込まなければなりません。
　私は、アジアに対する侵略・加害の歴史を繰り返した日本の総括として、「国際連帯」という重大な責任課題があると考えます。そして今、「自衛戦争」を繰り返させないことがますます重要な課題になっています。
　動労千葉の田中康宏委員長は８月17日、日比谷公会堂で行われた「安倍をともに倒そう！」大集会で、「大日本産業報国会の歴史を繰り返させない」と決意表明されました。ともに闘いたいと思います。
（とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局長）