10・21国際反戦デー
　全国の学友は東京へ
　帝国主義侵略戦争への怒りを日本から全世界へ発信しよう
　マル学同中核派・京都大学支部

　全国の学友のみなさん！　10・21国際反戦デー闘争は、われわれの目の前で進行する帝国主義侵略戦争に真っ向から怒りをたたきつける闘いだ。９月22日以降、米帝オバマを先頭に帝国主義各国がイラク、シリアへの空爆と侵略（無差別虐殺だ！）を継続している。日帝・安倍政権はそれに深々とかみ込んでいる。10月８日には日米安保ガイドライン再改定に向けた中間報告を発表し、集団的自衛権の行使容認と一体で、イラク・シリア侵略戦争をはじめ全世界に戦争を拡大し、「革命の圧殺者」として登場することを宣言した。今や世界は「戦争か革命か」の時代に突入した。各国で青年・学生の「戦争反対！　生きさせろ！」の闘いが爆発している。全国学友は首都・東京に大結集し、学生の怒りを全世界へ発信しよう。

松本・葛西体制打倒した京大学生運動の新地平

　大恐慌下での生き残りをかけて戦争と新自由主義に突き進む日帝・安倍に対し、全国学友は怒りの大反撃に立とう！
　２０１２年に同学会を再建した京都大学では、この間、安倍を痛撃する大きな勝利が闘いとられている。京大総長・松本紘は自らの大学改革を引き継ぐ後継者をつくれないまま７月の総長選挙を終え、９月30日付で退任を余儀なくされた。東北大学で学長選挙廃止を主導した安西祐一郎（日本学術振興会理事長）が議長を務める総長選考会議も、松本の大学改革を継承する候補者を国内外から公募したが、結局かなわなかった。さらに、松本体制下で12年10月から京大の経営協議会委員になっていた葛西敬之（ＪＲ東海名誉会長）も、松本退任と同時に委員を辞めざるを得なくなった。京大生の力が実現した痛快な勝利だ！
　松本総長は任期６年の間、一貫して大学の新自由主義的改革の中心人物だった。08年に総長に就任するや否や国立大学として初めて財界団体（関西経済連合会）に加盟。当時大阪府知事だった橋下徹と組んで道州制のための大学改革を推し進めた。また法学部教授・中西寛を安倍の私的諮問機関・安保法制懇に送り込んだ。また松本は13年６月から国立大学協会会長に就任し、「『日本再興』に貢献する国立大学‼」（同年11月５日）なる決議をあげ、京大だけでなく全国大学の「グローバル人材育成戦略」の総指揮をとってきた。
　しかし、この６年間は京大学生運動がこれまでの壁を越えて発展していく歴史でもあった。京大生は闘う有志組織である「大学奪還学生行動」を立ち上げ、とりわけ11年「３・11」以降、総長と経営陣の責任を厳しく追及してきた。さらに、12年には同学会再建に踏み出し、責任勢力への飛躍に挑戦してきた。当局の非公認攻撃とも非和解的に闘い、ついに松本総長体制との対決に勝ちきった。

戦争協力へと道を開く「グローバル大学政策」

　この間の京大生の闘いは、全国の大学・職場で闘う学生自治会・労働組合の闘いと一体で、安倍政権の「日本再興戦略」を破綻に追い込んだ。ＧＤＰ成長率のマイナス化、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉の決裂の危機、パッケージ型インフラ輸出の破綻など、日帝資本の延命策はことごとく破産している。
　重要なのは、「この失敗を取り戻すために『国益のためなら武力行使してもいい』と開き直ったのが７月１日の安倍政権による集団的自衛権容認」（10・２付同学会ビラ）だということだ。日本の支配階級は「７・１閣議決定」を転機に、帝国主義侵略戦争に向かって階級への徹底した分断攻撃を開始している。それは大学では、大学の戦争協力と「経済的徴兵制」の攻撃として始まっている。９月26日に日本学術振興会が全国37校を選定した「スーパーグローバル大学」は、国家を挙げた「産官学総力戦」での「国益」プロパガンダであり、大学における戦争政策そのものだ。
　各大学がこぞって発表している国際戦略の本質は、「グローバルリーダーになれ」と言いながら学生同士を競争させ団結を破壊することだ。京大当局は20年までに留学生を倍増させると息巻いているが、この攻撃は本当に許しがたいものだ。東アジアの学生を中心に研究生（＝非正規学生）として呼び寄せ、高い学費でバイト漬けにし、研究室内で実質的に無賃労働をさせた揚げ句、大学院入試に失敗しビザが切れて帰国を余儀なくされた留学生に対しても、大学は何の責任もとらない。正規の学生として入学しても、留学生には入管法によって実質上国内学生よりも厳しい成績規準が設けられており、規準を満たさなければ「成績不振」として問答無用で強制退去させられる。

「学徒出陣」を再び許すな！

　かつての第２次世界大戦時、京都帝国大学からは４４００人の学生が学徒出陣で動員され、約２００人の命が奪われた。多くは文系専攻の学生であり、理系の学生は大学に残って軍事研究に動員された。軍事研究か学徒出陣かで分断された当時と、国際化を振りかざして学生を選別する「スーパーグローバル大学」政策と一体何が違うのか。学生の団結破壊と戦争のための「グローバル大学政策」を粉砕しよう！

安倍の戦争政治と闘う学生自治会を全大学に

　ここで重要なことは、表向きは「戦争反対」を掲げながら学内では学生を弾圧する法大・田中優子総長体制をはじめ、新自由主義に屈服しその先兵となった連中を学生の決起で打倒することだ。
　京大では「リベラル派」と呼ばれる山極寿一新総長体制のもと、後期開講と同時に学生への攻撃が始まっている。１回生の教養科目の教室にはＩＣリーダーが設置され、学生証チェックによる出席管理が始まっている。未成年学生の飲酒を口実に運動部への３カ月間の活動「自粛」が強制されている。建設中の国際人材総合教育棟には、前期のクラス討論で多くの学生が「義務化」に抗議の声を上げたＴＯＥＦＬ（英語検定）の試験会場が設置されると発表された。
　山極総長は就任あいさつで、「国は産官学連携を推進してグローバルに活躍できる人材育成を奨励し、国際的に競争力のある大学改革を要請しています。京都大学が......どのようにこの国や社会の要請に応えていけるのかが今問われています」と、安倍の大学改革を積極的に進めると宣言している。また、京大が「教育の使命」を果たすためには「社会とは少し距離をおきながら」「自由の学風の学問の都」であり続ける必要があると述べ、運営費交付金が削減されている現実は一切批判せず、むしろ「大学が教育環境を改善するためには自己資金をもつことが不可欠」「産業界や京都大学の卒業生の方々にご支援を賜（たまわ）りたい」と恥ずかしげもなく述べている。
　現在の情勢について「大規模な災害や致死性の感染症」「金融危機」などに言及しつつ、福島原発事故と戦争情勢には一言も触れていない。要するに、原発や戦争など資本との非和解性が否応なく明らかになる社会問題から学生を切り離し、その一方で大学の私物化と戦争拠点化を狙う資本家連中とは積極的に距離を縮めていくということだ。法大・田中体制とともに打倒あるのみだ。
　今こそ安倍の戦争政治と闘う学生自治会の存在が圧倒的に求められている。全国の大学では、学生の絶望的な行動が相次いでいる。就職活動に絶望し、「どうせ死ぬなら」と「イスラム国」に戦闘員として参加しようとした北海道大生。「自殺したかった」と教室で自分に包丁を向けた東北大生。国立大後期開講からわずか１週間のうちに起きた二つの事件の向こう側には、搾取と分断にまみれた大恐慌下の資本主義社会の中で、耐えがたい絶望と苦闘する無数の学生の姿がある。
　生きていくこと、団結することそれ自体が学生にとって本当に命がけの問題になっている。それが「７・１閣議決定情勢」だ。あらゆる怒りと思いを学生自治会の団結のもとに一つに結集し、行動に転化して革命のエネルギーとして爆発させていく道、それが10・21国際反戦デー闘争であり11・２労働者集会だ。仲間を絶望に追いやる新自由主義と国家権力に怒りの反撃をたたきつけよう！　京大同学会中執が14年前半期の勝利の総括から、新自由主義と戦争に真っ向対決する自治会の建設を訴えていることは決定的だ。
　全国３００万学友に心からの団結と闘争への決起を呼びかけます。全国大学から10・21国際反戦デー闘争へ、そして11・２労働者集会へ結集しよう！　日々団結を拡大させながら一心不乱に駆け抜けよう！

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法大武田君処分撤回裁判　第７回弁論
　11月５日（水）午後１時30分
　東京地裁

武田君弾圧裁判　第３回公判
　11月７日（金）午後１時30分
　東京地裁
　（傍聴券配布のため30分前に裁判所脇に集合）