戦争・民営化と闘う11・２へ
　日米防衛ガイドライン粉砕・安倍打倒、10・21国際反戦デーに立とう
　動労総連合を全国に建設しよう

　胸躍る革命的激動期が到来している。帝国主義・新自由主義の破綻と崩壊、帝国主義労働運動と化した既成労組指導部の劣化と総崩れの中で、それを突き破って労働者が嵐のように決起し始めた。その最先端で闘われたＪＲ外注化阻止の９・11郡山闘争は、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の解雇撤回・職場復帰の勝利と、10・１動労千葉ストライキへ発展し、11・２労働者集会１万人大結集への号砲となっている。階級的労働運動の歴史的な飛躍をかけ、「動労総連合を全国に」の闘いを実践し、国鉄労働運動の主流派に躍り出よう。10・21国際反戦デー闘争から11・２集会へ全力疾走しよう。

動労千葉スト決起に続き

　全国32カ所の国鉄集会は、「動労総連合を全国に」のうなりを上げた実践の中から、11・２全国労働者集会１万人結集への巨大な可能性を切り開き、大成功がかちとられている。
　動労千葉、動労水戸の実践が、職場で闘う多くの労組活動家の展望となり、「動労千葉・動労水戸のような労働組合をつくろう」という、心からの欲求を生み出している。新自由主義による搾取や貧困と安全破壊、極右超反動・安倍の改憲・戦争攻撃への階級的な怒りが、ストライキで闘う労働組合のもとで一つに束ねられた。労働者は団結する力を持っている。何よりも「非正規職化と戦争」か「団結と革命」かの、鋭い歴史選択を問われている青年労働者は、団結して新自由主義と闘う労働組合の発展の中に未来を見いだした。ここに11・２総決起の火ぶたは切られた。
　国鉄分割・民営化以来の新自由主義の攻撃が大恐慌下で総破綻（そうはたん）し、今やブルジョア社会自身が成り立たない現実を引き起こしている。この中で国鉄決戦を基軸とした階級的労働運動＝革命的共産主義運動がついに主流派として大反撃に出て、労働者階級の未来を開くときがきた。その具体的闘いこそ「動労総連合を全国に」の大方針の実践である。
　鈴コン分会の闘いの完全勝利は、歴史的な意義を持っている。「３カ月雇用」の非正規労働者が、雇い止め＝解雇を粉砕しただけではなく、「実質上の無期雇用」を確約させた。それは「解雇撤回・原職復帰」「動労千葉のように闘う」「労働者党の建設」を真正面から訴える階級の指導部が存在すれば、労働者は絶対に勝利できることを示した。
　とりわけ10・１動労千葉ストから学びつくそう。動労千葉定期大会の大成功こそが、このスト決起を準備し勝利させた。「解雇撤回・外注化粉砕・運転保安確立・組織拡大の闘いを先頭に、大量退職問題を逆手にとった第２の分割・民営化攻撃と対決し、今こそ職場に闘う労働組合を甦（よみがえ）らせよう」「戦争を許すな、若者を再び戦場に送るな！　改憲、社会丸ごと民営化に突き進む反動安倍政権を打倒しよう」というスローガンを、全労働者のものとして闘うときである。

世界は大恐慌と革命情勢

　「大恐慌をプロレタリア世界革命へ」の戦略的な闘いを前進させよう。07年パリバ・ショック、08年リーマン・ショック以来、激化し深化してきた世界大恐慌は、今や「恐慌の中の恐慌」という奈落へ不可避的に転落しつつある。それはプロレタリア革命の情勢を成熟させている。
　１９２９年大恐慌の時を超える大規模な恐慌対策がすべて行きづまり、今や恐慌対策をいくらやっても、矛盾をさらに拡大し、恐慌を深化させるしかなくなっている。しかもウクライナをめぐる米欧・ロシア間の争奪戦争、米帝のイラク・シリア大空爆と英仏などの参戦は、ついに大恐慌が帝国主義的な侵略戦争・世界戦争に転化し始めたことを示す重大事態だ。
　またこの帝国主義間・大国間の争闘戦の軍事化・戦争化は、世界経済の分裂・ブロック化と市場の収縮を引き起こし、大恐慌をさらに激化させる。
　大恐慌下の米帝の没落はとりわけ決定的だ。米帝はゼロ金利のもと「ヘリコプターで札束をばらまく」ような恐慌対策＝超金融緩和・量的緩和で資産バブル・株式バブルを生み出しながら、大失業（実質的失業率12％）と低賃金構造、格差拡大と階級矛盾を決定的に激化させている。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は、株式バブルとインフレ、ドルと米国債暴落の危機におびえ、量的緩和の「出口戦略」に向かっているが、大恐慌と米帝の没落をどうすることもできず、破滅するのが明らかでもゼロ金利・超低金利と金融バブルにすがるしかない。
　英・スコットランドの独立問題やＥＵ統合に対する遠心力の強まりが示すように、欧州情勢も解体の危機をはらんで進行している。「一人勝ち」だったドイツがついにマイナス成長に転落し、ＥＵとユーロ圏は大恐慌下で、大失業とデフレ化にあえいでいる。その背景にあるのはウクライナをめぐる争闘戦の激化と、米・ロを軸とした制裁合戦の深刻化である。
　中国スターリン主義は、空前の４兆元（約60兆円）の大恐慌対策で加速された不動産バブルも今や完全に破綻・崩壊に瀕（ひん）し、過剰設備・過剰生産能力のもとで成長率も急減している。それが米日やＥＵの帝国主義に打撃を与え、大恐慌を深化させている。何よりも中国プロレタリアートの登場と決起が、決定的に残存スターリン主義体制を揺さぶっている。そのもとで権力中枢の分裂・抗争が激化し、他方では国内での民族弾圧や米帝のアジア・太平洋重点戦略への反プロレタリア的な軍事的対抗の道にのめり込んでいる。
　米帝のイラク・シリアへの侵略戦争開始は、その根底にイラク・中東の石油資源をめぐる激しい争奪戦・争闘戦があり、それは大恐慌が世界戦争へと向かう導火線ともなり、帝国主義の中東支配体制の最後的崩壊と、中東大動乱情勢を引き起こすものとなる。
　今や世界は、ウクライナ・東欧、イラク・シリア・中東、そして東アジアという「３正面」で戦争の危機が爆発しようとしている。極右安倍政権の７・１集団的自衛権行使の閣議決定は、この戦争危機に日帝自身が地球の裏側まで自衛隊を派兵して、実際に戦争をやるというとんでもない「戦争宣言」だ。
　だがこの情勢に対し、今や全世界でスト、デモ、街頭占拠など、労働者人民の激しい決起が起こっている。大恐慌は革命情勢を生み出す。帝国主義の侵略戦争を、国際連帯とプロレタリア革命で迎え撃とう。階級的労働運動の爆発と発展こそが死活的な課題だ。

日米が世界中で戦争する

　「世界の労働者と団結し、戦争と民営化を打ち破ろう！」「今こそ闘う労働組合を全国の職場に！」。これが11・２労働者集会の最大スローガンだ。
　このもとで韓国、アメリカ、ドイツからの代表をはじめ、全世界の労働者階級が団結して立ち上がるのだ。11・２日比谷野音に１万人の大結集が絶対に必要だ。そのために全国のあらゆる職場、街頭、地域、キャンパスで、残る３週間、組織化と大結集運動にただひたすら全力を挙げよう。
　日米両政府は10月８日、「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」の再改定に向けた中間報告を発表した。そこでは７・１の集団的自衛権行使の閣議決定を「適切に反映」させ、「平時から緊急事態まで切れ目ない形」で対応すると称して、これまでの「平時」「周辺事態」「日本有事」の概念を一掃している。これは従来の「日本周辺」だけでなく世界中で、日米が共同で戦争をやるということだ。
　しかし安倍は極右で凶暴だが、盤石（ばんじゃく）ではない。政権内外に危機をかかえ、絶望的に脆弱（ぜいじゃく）である。労働者人民の激しい怒りに痛撃されて、集団的自衛権行使の関連法案はすでに来春以降の通常国会に先送りするしかなくなっている。
　しかしこれは決戦が先に延びたことを意味しない。今秋臨時国会での労働者派遣法改悪や、消費大増税（10％化）の策動、そして日米防衛ガイドライン再改定、火山爆発の危険に満ちた川内原発再稼働など、労働者階級人民は断じて容認することができない。
　当面する10・21国際反戦デー闘争に労働者と学生は総決起しよう。そしてそこから11・２労働者集会へ全力で攻め上ろう。11・２のかつてない爆発と高揚で、安倍を打倒し、２０１０年代中期階級決戦へ突き進もう。
　11・２大結集の武器は、国鉄解雇撤回10万人署名であり、ビラ・パンフであり、名簿オルグであり、機関紙『前進』であり、革共同50年史（上・下巻）である。
　これらを全力で駆使し、チケットを売り、大結集を闘いとろう。