10・21国際反戦デー闘争へ
　全国学生の巨大な反戦デモで大学の戦争協力を阻止しよう
　革共同中央学生組織委員会

　10・21国際反戦デー闘争まであと２週間。10・21闘争は、安倍政権による集団的自衛権行使の７・１閣議決定に対する全国学生の決起であるとともに、われわれの眼前で進行する帝国主義戦争への怒りの総反撃として、歴史的・決定的な闘いへと押し上げられている。８月８日からのイラク空爆に続いて、アメリカ帝国主義は「イスラム国の壊滅」を口実に９月22日からシリア空爆を開始し、中東への全面的な侵略戦争を発動している。日帝・安倍政権はただちにこれを支持し、「有志連合」の一角＝「参戦国」として深々とのめり込んでいる。断じて許してはならない！　今こそ青年・学生の怒りのデモをたたきつける時だ。10・21国際反戦デー闘争に立ち上がり、安倍政権打倒へ！　「大学の戦争協力」を阻止する学生自治会を建設しよう！

７・１閣議決定実行するイラク・シリア空爆参戦

　イラク・シリア侵略戦争へ深々と参戦しようとする安倍政権は、米帝との間で12月改定を狙う「日米ガイドライン（防衛協力の指針）」について、従来の「周辺事態」という地理的制約を削除し、「わが国の平和と安全に重要な影響を与える場合」であれば地球上どこにでも「米軍支援」の名目で自衛隊を派兵しようとしている。
　安倍政権は現下のイラク・シリア侵略戦争を強烈に意識し、従来の「周辺事態が起こる地域には限界があり、中東やインド洋で起こることは想定されない」なる政府国会答弁（１９９９年４月）を削除し、７・１閣議決定と一体で自衛隊を侵略軍として「地球の裏側」まで送り込もうとしている。断じて許せない！
　シリア空爆は帝国主義の中東支配の全面崩壊を示している。そもそも米帝は、03年以来のイラク侵略戦争で泥沼に陥り、大敗北した。とりわけ国営石油会社の民営化を通した石油権益支配は、イラク石油労働者の断固たるストライキで無残に破産した。追い詰められた米帝や石油メジャーは宗派間対立をあおってスンニ派地域の油田開発を禁止し、独立を目指すクルド自治政府の支援を口実に巨大な石油利権をせしめようとした。「イスラム国」がスンニ派住民の怒りを糾合し、クルド自治区への進攻に至ったことは、米帝の分断支配の必然的帰結だ。それを居直る強盗どもの侵略戦争に一片の正義もない。
　ウクライナやパレスチナでも米帝の没落を契機とする戦争が始まっている。スコットランドやスペイン・カタルーニャ地方をはじめ、世界中で独立運動が拡大している。戦後世界体制は音を立てて崩壊し、すべての政府が「噴火山上に立っている」。絶望的危機に陥る米帝が戦後的秩序の枠組みを破壊しながら、凶暴に市場・資源・勢力圏の再分割戦＝帝国主義戦争にのめり込んでいる。レーニンが１世紀前に『帝国主義論』で「資本主義の基礎の上では、一方における生産力の発展および資本の蓄積と、他方における植民地および金融資本の『勢力範囲』の分割との間の不均衡を除去するのに、戦争以外にどのような手段がありうるだろうか？」と喝破したとおりだ。
　日帝・安倍は、戦後世界体制と自らの体制崩壊に恐怖し、延命をかけてイラク・シリア侵略戦争への全面参戦を表明した。７・１閣議決定という「宣戦布告」を実行しようとしている。

戦争と民営化に反撃する労働者階級の国際連帯を

　「１％」の帝国主義強盗による戦争を絶対に許さない！　大失業と戦争の破局に対し、全世界で労働者・学生が怒りの反撃に立ち上がっている。「有志連合」足下のロンドンやワシントンで、連日巨大なシリア空爆反対デモがたたきつけられた。９月21日にはモスクワで「プーチンはウクライナから手を引け！」と叫んで４万人がデモをした。
　香港では、21校１万３千人の学生ストライキから始まった闘いが、中学生・高校生を含めた７万人の大結集による官庁・金融街の占拠闘争へと発展。警察権力との激突を辞さず闘い抜かれている。行政長官選挙の民主化要求を契機としているが、根底にあるのは中国スターリン主義が推し進めてきた新自由主義攻撃への怒りだ。「教育の民営化」による格差拡大と腐敗への怒り。学生の天を衝（つ）く怒りの決起は全人民を奮い立たせ、戦闘的労働組合の大合流をかちとっている。
　開始された反乱は、新自由主義への根底的怒りを内包するプロレタリア世界革命のうねりだ。感動をもって連帯し、10・21国際反戦デーを巨大な国際連帯闘争としてかちとろう！

新自由主義と徹底対決し軍事研究と徴兵制粉砕へ

　全国学生の安倍戦争政治との最大の攻防点は「大学の戦争協力」だ。「７・１」を前後して、防衛省から東京大への軍事研究要請、米国防総省主催のロボットコンテストへの参加などの軍事研究が推進されている。防衛省との共同研究は01年度以降、８大学11機関で27件行われてきたが、そのうち10件は安倍政権登場後の１年に集中している。大学への交付金は年々減額される一方、防衛省の来年度予算概算要求額は過去最大の５兆５４５億円に達し、このカネが大学を買収するために使われている。
　こうした軍事研究と一体で、「奨学金返済滞納者は自衛隊に行け」という「経済的徴兵制」が狙われている。文科省の「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」で「奨学金滞納者や無職の若者を、自衛隊への２年間のインターンシップに出してはどうか」と提案した経済同友会専務理事の前原金一は、日本学生支援機構の政策委員でもある。04年の国立大学法人化と一体で「日本育英会」は「日本学生支援機構」へと民営化され、奨学金の金融ビジネス化が生み出された。今やそれが徴兵制のテコとなろうとしている。新自由主義大学は学生の未来を奪い、戦争に動員する。新自由主義との非和解的対決なしに「大学の戦争協力」は阻止できない。
　法政大学総長・田中優子のような、口先では「改憲・戦争反対」を唱えながら、実際にはキャンパスで新自由主義を推進する連中は打倒しなければならない。９月26日、文科省は「スーパーグローバル大学創成支援」の対象37校を発表した。法大がこれに含まれたことで田中優子は「法政大学はスーパーグローバル大学になります」などと小躍りしている。
　安倍政権は「ブルジョアジーの望む研究」以外は切り捨て、教員を際限なき競争と非正規職に突き落とし、学費をつり上げ、最後は戦争に動員しようとしている。田中優子はこれに抵抗するどころか、むしろ「（グローバル化で）競争の範囲が広くなりますが、それは必ず良い結果をもたらします」などと全面礼賛している。そして、「スーパーグローバル大学」として「大学の戦争協力」に率先して取り組むことを誓っている。
　新自由主義に屈服した田中優子ら体制内派は、必然的帰結として安倍戦争政治の最悪の推進者に成り果てた。キャンパス反戦集会を開催した沖縄大自治会委員長の赤嶺知晃君を処分し、「オール沖縄」の掛け声でブルジョアジーに全面投降する仲地博・沖大学長体制も同質だ。こうした最悪の裏切り者が学生の決起を抑えつけて資本主義を延命させる最後の安全弁の役割を果たしている。
　「大学の戦争協力」は安倍打倒の最大焦点であり、現場で安倍と対決できない体制内派の破産点だ。ごまかしのきかない階級攻防の中で学生・労働者は本物と偽者を峻別（しゅんべつ）し、根底的決起を選択する。９・11郡山闘争―10・１動労千葉ストライキを先頭に、労働者階級丸ごとが巨大な党派選択を開始している。10・21闘争にいたる全国キャンパスの闘いで、３００万学生の歴史選択を実現しよう！

全国に学生自治会建設し反戦闘争の先頭に立とう

　３００万学生の怒りの結集軸として、全国大学に学生自治会をよみがえらせよう！　学生自治会建設こそ「大学の戦争協力」への最大の反撃だ。学生自治会建設は、「この時代に学生は立ち上がるのか？」という問いかけに、断固「立ち上がる！」と回答する具体的実践方針だ。イラクやシリア、全世界で労働者が殺し合わされている時、日本の学生はそれを黙って見過ごすのか？　香港の学友が「未来を決するのは自分たち自身だ」と声を上げる時、日本の学生はそれに応えないのか？　断じて否だ。
　日本の学生運動こそ、戦後一貫して全世界の反戦闘争・階級闘争を牽引（けんいん）してきた。68年10・21新宿米タン阻止闘争を法大生は全学ストライキで闘った。それはワシントン大行進とペンタゴン突入闘争に象徴される全米・全世界の反戦闘争に引き継がれ、米兵や自衛隊兵士の隊内反戦決起、基地労働者のストへ発展し、「世界最強の米軍」はベトナム人民の前に敗北した。
　米帝は徴兵制を粉砕され、今にいたるも自らの掲げるイデオロギーでは労働者・学生を戦争に動員できない。逆に、民営化と非正規職化を徹底させ、学生・青年の生活と未来をカネで買ってかろうじて維持されているのが新自由主義下の帝国主義軍隊だ。それは、階級支配そのものの廃絶を求めてやまない反乱の条件を日々拡大する致命的弱点を内包している。
　新自由主義に対し、全学連は法大闘争を頂点に絶対反対の反撃をたたきつけ、京都大、広島大、沖縄大で学生自治会を再建してきた。京大では、「大学改革の旗手」ともてはやされた松本紘総長は全学自治会同学会の闘いで打倒され、ＪＲ東海名誉会長・葛西敬之も経営協議会から撤退した。代わって登場した山極壽一総長体制は田中優子と同じく、体制内派の裏切りに支えられて新自由主義を進める極悪の先兵だが、それは敵の弱さの表れだ。
　今こそ、階級闘争史の一切を引き継ぎ、学生の力を全世界に示す巨大な反戦デモに立とう！　全世界の青年・学生の決起に応え、日本の学生が世界変革の主体＝情勢決定主体として登場することに、10月21日から挑戦しよう。そして、11・２全国労働者総決起集会へと攻め上ろう！