２０１４年日誌　9月23日～29日
　米「シリア空爆は自衛権行使」／６万人が香港中心部を占拠

●米が「空爆は自衛権行使」　「イスラム国」のシリア領内の拠点施設の空爆に踏み切った米のパワー国連大使は、空爆は自衛権の行使だとする文書を国連事務総長に提出した。（23日）
●イスラエル、シリア軍機撃墜　イスラエル軍はシリア軍の戦闘機がイスラエルが占領するゴラン高原を侵犯したとして、撃墜したと発表した。（23日）
●米、「イスラム国」打倒訴え　オバマ米大統領は国連総会で「イスラム国」打倒に向け国際的な有志連合に加わるよう各国に求めた。（24日）
●米、ロシアを非難　オバマ米大統領は、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合宣言した行為を「戦後秩序への挑戦」と非難した。（24日）
●日本がロシアへの追加制裁発動　日本政府はウクライナ危機を巡るロシアへの追加制裁を発動したと発表した。経済分野にも及ぶ内容。（24日）
●ＴＰＰ、日米平行線　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る日米の閣僚会談は協議が平行線のまま終了。日米合意の遅れで目標とするＴＰＰ全体の年内合意も不透明になった。（24日）
●安倍首相、シリア空爆を支持　安倍晋三首相は米国などによるシリア領内での「イスラム国」への空爆を「支持している」と述べた。（25日）
●武器貿易条約、発効へ　通常兵器の国際取引を規制する初の包括ルール、武器貿易条約（ＡＴＴ）の批准国が、条約発効に必要な50カ国を超え53カ国になり、発効が決まった。米国、ロシア、中国は批准していない。（25日）
●英もイラク空爆へ　「イスラム国」打倒をめざす英国はイラク領内での空爆参加を下院で可決した。（26日）
●ＰＫＯ強化で一致　米国と日本が共催する、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に関するハイレベル会議で米国など参加約30カ国が「ＰＫＯ強化への改革が必要」との共同声明を発表。（26日）
●米高官、普天間「日米合意がベスト」　米国防総省高官は、名護市辺野古への移設を前提に普天間飛行場を２０２２年度以降に返還するとした昨年４月の日米両政府の合意を見直す考えはないことを明らかにした。（26日）
●原子力防災部門を決定　政府は内閣府に原子力防災の担当部門を新たに設けるための政令改正を閣議決定した。10月14日に発足する。（26日）
●ＡＬＰＳ１系統を停止　東京電力は福島第一原発で高濃度汚染水を処理する多核種除去設備ＡＬＰＳ（アルプス）の１系統の運転を停止させたと発表した。放射性物質の濃度が下がらない不具合が点検で判明した。（26日）
●研究炉の審査を初申請　日本原子力研究開発機構は茨城県東海村の研究用原子炉「ＪＲＲ３」（２万㌔ワット）について、新規基準に基づく審査を原子力規制委員会に申請した。試験研究用原子炉の審査請求は、昨年12月の新基準施行後初めて。（26日）
●６万人が香港中心部占拠　香港トップを選ぶ２０１７年の行政長官選挙を巡り、中国側の改革案（普通選挙導入を認めるが立候補を制限）に抗議してきた民主派や学生ら６万人が中心部を占拠。逮捕者が89人に。（28〜29日）