２０１４年日誌　9月16日～22日
　核燃サイクル「国の関与強めよ」／米、シリア領内へ大空爆

●政労使会議、再始動へ　政府、経済界、労働界による「政労使会議」がこの秋、再スタートすることになった。政府の経済財政諮問会議で民間議員が政労使会議の再開を提案し、了承された。（16日）
●核燃サイクル「国関与を」　経済産業省の原子力小委員会が開かれ、原発の使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクル事業について国の関与を強める意見が相次いだ。（16日）
●ウクライナ「東部に特別地位」可決
　ウクライナ議会は親ロシア派との対立が続く同国東部に３年間の「特別な地位」を認める法案を可決。（16日）
●菅官房長官、普天間運用停止「19年２月までに」　菅義偉官房長官は、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場を２０１９年２月までに運用停止することを初めて明言した。（17日）
●日本のプルトニウム47㌧に　内閣府は、日本が国内外で保有するプルトニウムが昨年末現在で47・１㌧になり、前年に比べ２・９㌧増えたと原子力委員会に報告した。（17日）
●米、量的緩和を来月終了　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は「量的緩和」縮小を決めた。ゼロ金利政策は量的緩和終了後も「相当の期間」続ける方針。（17日）
●司法取引導入など法案提出へ　法制審議会（法相の諮問機関）は、警察や検察の取り調べの録音・録画（可視化）の一部義務化や司法取引の導入、通信傍受の拡大など、刑事司法の改革案を法相に答申した。（18日）
●スコットランド独立否決　英国からの独立を問うスコットランドの住民投票が投開票され、独立賛成が約45％、反対が約55％となり、独立を否決した。キャメロン首相は19日、スコットランド自治政府への権限移譲を進める考えを示した。（18日）
●原子力規制委員に２氏　原子力規制委員会の新委員に原子力工学が専門の田中知・元東京大教授と地質学者の石渡明・元東北大教授が就任。（19日）
●仏、「イスラム国」を空爆　フランス政府は「イスラム国」への空爆に踏み切ったと発表した。武器や装備品などの倉庫を攻撃した。（19日）
●ウクライナ東部に緩衝地帯　ウクライナ政府と同国東部の親ロシア派は政府軍と親ロシア派の間に緩衝地帯を設けることで合意した。（19日）
●Ｇ20声明で「需要の弱さに直面」　オーストラリアのケアンズで開かれた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済が「需要の弱さに直面している」として、機動的な景気対策を求める共同声明を採択し、閉幕した。（21日）
●アフガン大統領にガニ氏　アフガニスタン選挙管理委員会は、６月に行われた大統領選の決選投票の結果、アシュラフ・ガニ元財務相が次期大統領に決まったと発表した。（21日）
●米、シリア領内で空爆　米オバマ政権はシリア領内で「イスラム国」の拠点などに対する空爆を開始した。軍事作戦には米軍のほかにサウジアラビアなど中東５カ国も参加した。（22日）