郵政の組合権力奪取を
　職場にあふれる怒り組織し11・２集会に大結集しよう
　革共同全逓委員会

　大恐慌が深まり争闘戦の軍事化・戦争化が進む中、安倍政権は７・１集団的自衛権行使の閣議決定を強行した。この大反革命は、今や安倍を打倒する労働者階級の総決起に転化し、安倍改造内閣を崩壊的危機にたたき込んでいる。７・１反革命はプロレタリア革命の扉を開いたのだ。巨大な規模で労働者階級の歴史選択、党派選択が進行している。８・17集会と９・11郡山闘争は、安倍打倒の圧倒的展望を切り開いた。７・１情勢と対決し、「現代革命への挑戦」をかけて11・２労働者集会の大結集を実現しよう。全逓委員会の決意を明らかにしたい。

９・11郡山闘争に学び職場に新たな団結作る

　９・11郡山総合車両センター外注化阻止闘争は６５０人の結集で歴史的成功を実現し、10・１外注化攻撃に対する根底的な反撃をたたきつけた。国労本部による闘争圧殺攻撃と９・３国労組合員資格裁判での反動判決は、７・１情勢下での国鉄闘争解体をめざす安倍の革命への恐怖にかられた大反動だ。しかし９・11闘争はその反動を突きぬけ、国鉄決戦の新たな時代を切り開いた。動労総連合の青年労働者の闘いを先頭に「動労総連合を全国に」の方針が具体的に実践され、「国鉄闘争でプロレタリア革命を」切り開く戦略的大方針が大きく前進した。
　われわれはこの過程での国労郡山工場支部の橋本光一書記長を先頭とした不屈の闘いから、階級的労働運動を前進させるための核心問題を学び取った。それは、動労千葉や動労水戸のような労働組合をつくることを決断して職場の労働者と徹底討論し、労働者の自己解放的決起を引き出して闘いぬくということだ。外注化絶対反対論と階級的団結論で組合員と職場労働者をまとめあげ、その結果としてつくりあげたのが支部決定での集会・デモ、そしてストライキ方針であった。この労働者の基礎的団結形態である労働組合をめぐる原則的闘いが、ＪＲ資本と安倍・葛西を震撼（しんかん）させ、体制内の国労指導部を驚天動地にたたきこみ、支部主催の闘争を中止しろという大反動を引き出したのだ。
　われわれ全逓労働者は、この郡山工場外注化阻止決戦の闘いに感動し、さらなる自己の変革と飛躍をかけて闘いぬくことをあらためて決意する。郵政職場に新たな団結をつくり出す闘いに打って出る。全逓労働者はこの郡山工場外注化阻止決戦の闘いと一体となって、「動労総連合を全国に」の闘いを自らの職場で猛然と闘おう。
　郵政職場の現実もＪＲ職場とまさに同じだ。郵政民営化による極限的な強労働、安全崩壊、低賃金、非正規化の現実は、「会社の発展につくす」という連合ＪＰ労組中央がつくり出したものだ。ひとたび闘いを始めるや「過激派キャンペーン」でつぶしにかかる体制内労組幹部を打倒し、組合権力を奪取しよう。
　７・１情勢は、安倍と闘えないすべての党派を崩壊させている。体制内派による職場支配は崩壊し、ＪＰ労組などぶっ飛ばして「職場の現実を変えたい」という労働者が全国の職場で生まれ出している。体制内派との激突の中で仲間をつくり、職場に団結をよみがえらせ、革命派と現場労働者の手に職場支配権を奪い取ろう。
　『前進』を武器に、職場の労働者と団結して闘おう。11・２労働者集会は、職場で闘い、団結を拡大する闘いだ。

「創造プラン２０１６」＝大合理化計画粉砕を

　日本郵政は２０１５年の株式上場＝完全民営化を至上命題に、今年２月「日本郵政グループ中期経営計画〜新郵政ネットワーク創造プラン２０１６〜」を打ち出した。この計画は「郵政グループビジョン２０２１」の実現に向けた、14年度から16年度までの３年間のロードマップ（行程表）として出されたものだ。
　これは、日本郵政の中期大合理化計画であり、郵政労働者を超低賃金、総非正規職、過労死、パワハラ退職、分断・団結破壊にたたき込む階級戦争である。ＪＲと並ぶ日帝の戦略的な大独占資本として、安倍・日帝ブルジョアジーの「成長戦略」推進のために１兆３千億円もの大規模投資を行う一方で、コストの徹底的な削減と最大限の生産性向上をめざして労働者にその矛盾を集中させようとするものだ。
　だが、この大合理化攻撃は帝国主義労働運動を推進するＪＰ労組中央の全面的協力、すなわちＪＰ労組を使った、現場労働者の憤激と生きるための根底的決起の圧殺を前提にしたものでしかない。日本郵政は現場からの労働者の反乱を心底恐れているのである。日本郵政の「グループ行動憲章」に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決します」とあえて記しているように、動労千葉のような階級的労働運動派、郵政民営化絶対反対を貫いてきた革共同を心底恐怖しているのである。
　わが全逓委員会は、日帝の中枢的資本と真っ向から激突し、やつらに革命の恐怖を強制していることに確信を深め、中期階級決戦の勝利へ向け闘いぬく。「動労千葉、動労水戸のような労働組合を職場に打ち立てる」ことこそ革命勝利の道だ。日本郵政の中期大合理化攻撃粉砕、ＪＰ労組中央打倒を貫き、組合権力を奪取しよう。11月集会の大結集を組合権力奪取の闘い、職場に新たな団結形態をつくりだす闘いと一体で実現しよう。

ＪＰ労組中央を打倒し拠点建設めざして闘う

　郵政民営化から７年。ＪＰ労組中央が共同して進めた民営化は、徹底した賃下げと非正規化であり、それによる組合破壊・団結破壊であることが誰にも明らかになった。
　職場の現状は、すべての郵政労働者にとって耐え難い。人減らしによる欠員状態と超過勤務の恒常化、それが原因で多発する郵便業務事故と交通事故。新人事・給与制度の導入による競争と分断の団結破壊と賃下げ、新一般職導入による総非正規化。もう我慢できないという正規・非正規労働者の怒りは、全国の職場で今や頂点に達している。
　このような中で日本郵便株式会社は４月１日、子会社の日本郵便デリバリー株式会社を設立し、９月１日から東京・銀座局で業務を開始した。会社は「ゆうパックのサービス向上につなげる」と、業務エリアを日本橋地域に拡大し、将来的には大阪や名古屋などの大都市部に広げる計画だ。郵政資本は、民営郵政の破産を、ゆうパックを手始めに郵便業務のすべてを子会社化・外注化し、賃下げと文字どおりの総非正規化で突破しようとしているのだ。
　だがその破産は業務開始初日から明らかとなった。会社は労働者に対して業務訓練を行わず、前任者との引き継ぎもさせていない。労働者に携帯端末の使い方や「配達証」受け取りなどの作業の教育も行わなかった。労働者に物と地図を持たせれば業務が進むと考えている会社によって、日本郵便デリバリーは業務開始日から大混乱となった。このように現場をまったく知らず、郵便労働者の誇りを奪う会社のデタラメな計画は、ＪＰＥＸ（小包部門の子会社化）の二の舞となって必ず破産する。
　新人事・給与制度―新一般職を始めとする民営郵政のもとでの外注化、非正規化、長時間労働などの攻撃に対し、全国の職場で新たな団結の拡大と拠点建設に向けた闘いが前進している。『前進』定期購読の拡大とフラクション形成、定期的な職場ビラの発行、分会役職奪還と反合理化闘争、分会の拠点化から全体の組織化の闘いが全国の職場で始まっている。
　そして、郵政非正規ユニオンの「民営化・非正規職化絶対反対」の３年間の闘いは、正規・非正規の壁を越え青年労働者の怒りを結集している。八王子西局の解雇撤回闘争や、東京・荻窪局での杉並分会の結成とスキル評価制度撤廃の闘い、賃下げ撤回の大勝利。そして東京、関西などの雇い止め解雇撤回の粘り強い闘い。一人であっても拠点化はそこから始まると、全国で正規・非正規の青年労働者が立ち上がっている。郵政非正規ユニオンと団結し、青年労働者を徹底的に組織化・獲得しよう。
　日本郵政とそれを支えるＪＰ労組中央の支配を職場生産点からぶっ飛ばし、新たな青年労働者と団結するかつてない大チャンスが到来している。動労千葉・動労水戸のような労働組合をめざして、職場支配権と支部・分会の組合権力を奪い返し、拠点建設を大前進させよう。あと１カ月、全国での国鉄集会を成功させ、10万筆署名を集めきって、11・２労働者集会の大結集実現に向け突き進もう。