ＪＲ体制　破産と崩壊②
　北海道赤字線の全面廃止狙う
　経営陣の刷新後も事故は増加　手のつけようがない安全崩壊
　分割・民営化体制今こそ倒そう

　４月１日、ＪＲ北海道の経営陣が刷新され、ＪＲ東日本の人間が大量に送り込まれた。しかし、事態は改善するどころか次々と事故が起きている。ＪＲ北海道の安全崩壊と破綻的な経営状態は、もはや手のつけようがない。
　さらに５月11日、ＪＲ北海道は江差線の木古内―江差間を廃線にした。どうしようもない破綻の中、ローカル線の全面的な廃線にかじを切ったということだ。

全体の87％が採算割れ路線

　ＪＲ北海道の路線の87％は採算が取れない状態だ。採算ラインは輸送密度（１日１㌔当たりの平均利用者数）８千人だと言われている。しかし、北海道の実に72％の路線が、国鉄時代の「廃線対象」の基準である輸送密度４千人にも達していない。他方、輸送密度１万人以上の路線は５区間だけで、距離でいっても全体のわずか７％だ。
　ＪＲ北海道全体の昨年度の輸送密度は４７２５人。ＪＲ東海の約７万３千人、ＪＲ東日本の約４万６千人と比較しても圧倒的に少ない。
　しかし、この結果は当然のことだ。北海道は札幌など一部都市を除けば、広大な面積に比して人口が圧倒的に少ない。しかも、総務省が発表した２０１４年の人口動態調査によれば、北海道の人口減少数は２万９３０３人で、全国で最も多い。採算の取りようがないのだ。
　それだけではない。北海道は雪に覆われる期間が長く、線路の保守・点検などにより多くの費用がかかる。今年度の事業計画で、ＪＲ北海道は安全投資約２７９億円、修繕費２６０億円と、いずれも過去最大額を計上した。本来、広大な土地に広がる路線の一つひとつをきちんと保守・点検しようとすれば、コストがかかって当然なのだ。
　一方で今年度は過去最大の３７８億円の赤字が見込まれている。これを受けて政府は、安全投資の見直しを求めている。その中でＪＲ北海道は、ローカル線の全面的な廃線に突き進もうとしている。ＪＲ北海道だけで鉄道事業の採算を取ろうとするなら、他に道はないのだ。
　しかし、利用者がいかに少なくても、利用している人びとにとって鉄道は生活上なくてはならないものだ。そもそも鉄道は「公共交通」だ。採算以前に、住んでいる人びとの暮らしを支え、安全に運行することこそ、その役割だ。だからこそ「国有鉄道」として膨大な資金を投入して線路が整備されてきたのだ。

地方と生活を根本から壊す

　国鉄を分割して民営化すれば、北海道、四国、九州などで経営が立ち行かなくなるのは、当初からわかりきっていたことだった。国鉄時代から、首都圏などの黒字でローカル線の赤字を埋める構造だったのだ。
　現在、ＪＲ東海はＪＲ最大の「ドル箱」である東海道新幹線を保有している。そのＪＲ東海が計画しているリニア鉄道は、東京―名古屋間の工事費だけで５兆５千億円が必要とされている。しかも、造っても採算が取れないことを、ＪＲ東海自身も認めている。
　これほどのカネが出せるなら、岩泉線の復旧（ＪＲ東日本は土砂崩れで不通となった岩泉線の復旧を、約１３０億円の費用がかかることと利用者が少ないことを理由に拒否した）もローカル線の維持も可能なはずだ。
　しかし、分割・民営化のもとで、北海道、四国、九州のＪＲは、分割されたエリアの中で「民間会社」として利益を上げて生き残らなければならなくなった。
　鉄道事業で利益を出せないＪＲ北海道は、資金を「駅ナカ事業」などに集中して収益をひねり出そうとした。他方で鉄道の安全を守るための費用は徹底的に削られた。「現場には修理に必要な人も物も来ない」状態が長年にわたって続いた。そして、その矛盾は全業務に及ぶ外注化によって下請け・孫請け会社に押しつけられた。
　だが、下請け・孫請け会社にはＪＲ北海道以上に人も物もない。安全は切り捨てられ、技術も失われた。その結果、底が抜けたような安全崩壊に行き着いたのだ。どんなに経営陣を刷新しようとこの破綻的な状態から抜け出すことはできない。
　そして、ついにＪＲ北海道は、もうかる路線だけを懐に収めて、地方の全面的な切り捨てに乗り出そうとしているのだ。

分割・民営化の枠組み崩れる

　ＪＲ東日本、ＪＲ東海、ＪＲ西日本の３社を除けば、民営化さえまともにできていないのがＪＲ体制の実態だ。ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州の３社の経営は、いまだに経営安定基金に頼っている。ＪＲ貨物の経営破綻も歴然としている。
　加えてＪＲ３社は、経営安定基金を独自に運用することを迫られている。現在は政府が決めた利率に従って鉄道運輸機構がＪＲ各社に「基金の運用益」という名目で実質的な補助金を出している。だが、経営安定基金を独自運用するようになれば、大恐慌下で収益どころか大欠損を生み出すことは避けられない。
　そうなれば民営化の枠組み自体が崩壊する。ＪＲ体制そのものが崩れ落ちようとしているのだ。

国鉄決戦勝利、11・２大結集を

　安全崩壊という形で突き出されたＪＲ体制の崩壊は、北海道に限った話ではない。ＪＲ西日本では２００５年に尼崎事故で１０７人の命が一瞬にして奪われた。ＪＲ東日本では今年２月、京浜東北線の川崎駅構内で脱線転覆事故が起きた。それ以前から、線路破断や脱線が次々発生していた。
　この事態は、全社会が崩壊しつつある現実の象徴でもある。すべての発端は国鉄分割・民営化だった。だから全社会の破綻が国鉄において象徴的に現れているのだ。
　今こそ国鉄決戦に勝利しよう。今秋、全国各地で開かれる国鉄集会を成功させ、11・２労働者集会へ全力で闘いぬこう。11・２集会までに「解雇撤回・ＪＲ復帰」の10万筆署名を集めきり、国鉄分割・民営化に決着をつけよう。
（伊勢清和）