２０１４年日誌　９月９日～１５日
　オバマ大統領、シリア空爆を表明／川内原発「避難計画」に自衛隊と警察

●労組退去、大阪市が敗訴　大阪市が庁舎内の労働組合事務所を退去させた問題で、８労組が橋下徹大阪市長らによる使用不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は、処分は違法だとして取り消した。（10日）
●川内原発、規制委が許可　原子力規制委員会は、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、新規制基準を満たすとする「審査書」を正式決定した。（10日）
●オバマ大統領、シリア空爆を表明　オバマ米大統領は、「イスラム国」の打倒を目指し、シリアでの空爆など、軍事作戦を拡大させる方針を表明した。（10日）
●ロシア大統領訪日、「秋は延期」の見方　ロシアのアファナシエフ駐日大使は、秋に予定されているプーチン大統領の訪日が、延期になったとの見方を示した。ウクライナ危機を巡る日本の対ロ制裁について、「ロ日関係を困難にした」とし、プーチン大統領の訪日予定への影響をあげた。（11日）
●朝日新聞、記事取り消し謝罪　朝日新聞社の木村伊量社長は記者会見を開き、東京電力福島第一原発事故の政府事故調査・検証委員会が作成した吉田調書について、５月20日付朝刊で報じた記事を取り消し、読者と東京電力の関係者に謝罪した。（11日）
●川内原発の「避難計画」を了承　政府の原子力防災会議は、川内原発について、政府が鹿児島県や地元９市町と共同で策定した「避難計画」を了承した。移送に使うバスは、事前に地元のバス会社と協定を結ぶなどして確保する。自衛隊や警察が支援にあたる態勢も整える。政府は今回の計画をモデルに、各地の原発についても避難計画作りに積極的にかかわる考え。（12日）
●対ロ追加制裁を発動　米国と欧州連合（ＥＵ）は、ロシアがウクライナ東部の危機を打開する努力を十分にしなかったとして、金融、エネルギー、防衛といったロシアの基幹産業への追加制裁を発動した。（12日）
●米・エジプト協力確認　米国のケリー国務長官がカイロを訪問し、エジプトのシーシ大統領らと会談。「イスラム国」打倒へ向けて協力することを確認した。（13日）
●日本原燃を認可法人に　核燃料サイクルを担う日本原燃（青森県六ケ所村）について、株式会社から、政府が認可し民間企業の拠出金で事業を行う「認可法人」への変更を、政府が検討していることが分かった。国の関与を強めて維持を図る狙い。（13日）
●豪軍、６００人を中東に派兵　オーストラリアのアボット首相は、「イスラム国」への攻撃を準備するため、豪国軍から計６００人の人員や戦闘機などをアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）へ派兵すると発表した。（14日）
●福島の国道６号、通行制限を解除　福島県沿岸部を縦断し、福島第一原発事故に伴う「帰還困難区域」で通行が制限されていた国道６号について、政府はすべての自動車が通行できるよう制限を解除した。バイクや歩行者などは引き続き通行できない。（15日）