２０１４年日誌　9月2日～8日
　第２次安倍改造内閣が発足／ＮＡＴＯ首脳会議開く

●イラク警備要員を米軍が３５０人増派　米ホワイトハウスは過激派組織「イスラム国」からバグダッドの大使館や米国人を守るため、米軍の警備要員を３５０人増やすと発表。派遣した要員は１千人を超える。（２日）
●安倍改造内閣発足　安倍晋三首相は午前に党役員会を開き幹事長に前党総裁の谷垣禎一をあてることを正式に決め、夕方に第２次安倍改造内閣が発足した。石破茂は地方創生相。（３日）
●新日鉄住金名古屋で火災　新日鉄住金名古屋製鉄所で午後０時40分ごろ火災事故が発生。現場近くの社員ら15人が負傷し、うち５人が重傷。原因は貯蔵庫にたまった石炭が自然発火したと４日に進藤孝生社長が説明。（３日）
●嘉手納基地で出火と白煙　午後５時15分ごろ、米海兵隊のＡＶ８Ｂハリアー垂直離着陸攻撃機１機が米軍嘉手納基地に緊急着陸し、機体から出火した。同日午前８時50分にも、Ｆ15戦闘機が離陸直前に白煙を上げて緊急停止した。（４日）
●欧州マイナス金利幅拡大　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は民間銀行がＥＣＢに資金を預ける際の金利をマイナス０・20％に引き下げると決定。（４日）
●親ロ派、ウクライナ軍停戦合意　ウクライナ東部で続く軍事衝突を巡る和平交渉で、ウクライナと親ロ派の代表が停戦合意書に署名した。（５日）
●ＮＡＴＯ首脳会議開く　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ、28カ国）の首脳会議が英南西部で４日から行われ、対ロ圧力の態勢強化と、加盟国の軍事費をＧＤＰの２％以上にする、ウェールズ共同宣言を採択した。ロシアの軍事行動のけん制を念頭に東欧諸国などに72時間以内に展開できる「即応部隊」を４千人規模で創設する。また「イスラム国」の打倒に向けた「有志連合」の構築を目指し、米英仏など10カ国の外相・国防相級会合を開催。（５日）
●経済財政諮問会議に経団連会長　政府は経済財政諮問会議の民間議員に、経団連の榊原定征会長とサントリーホールディングス次期社長の新浪剛史を起用すると発表した。（５日）
●米雇用、予想下回り14万人増どまり
　米労働省は８月の雇用統計を発表した。「非農業部門の就業者数」は予想（23万人増）を大きく下回り、前月比14万２千人増となった。（５日）
●原発避難者自殺に、東電の賠償判決が確定　東京電力福島第一原発事故で福島県川俣町から避難を強制され、一時帰宅中に自殺した女性の遺族に対し、福島地裁が東電に４９００万円を支払うように命じる判決を出した訴訟で、東電は控訴しないと発表した。これにより判決が確定した。（５日）
●名護市議選、辺野古移設反対派が過半数　米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市の市議選が行われ、定数27に対し移設反対派が16議席を獲得し過半数となった。（７日）
●４〜６月期のＧＤＰ７・１％減に　
内閣府が発表した４〜６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、年率換算で７・１％減だった。東日本大震災があった２０１１年１〜３月期の年率６・９％減を超す下げ幅に。（８日）