戦争協力拒否し安倍打倒を
　戦争教育と民営化に絶対反対で職場から闘いを巻き起こそう！
　革共同教育労働者委員会

　７・１集団的自衛権行使の閣議決定は日本と世界の労働者への戦争宣言であり、教育労働者の根底からの怒りの決起を呼び起こしている。戦争は、社会の戦後的あり方の一切を転換させることなしに遂行できない。とりわけ戦後教育の全面的解体攻撃が激化することは不可避だ。子どもたちの未来をともにつくりたいと闘っている教育労働者が命がけで決起する時が来た。戦争を現実の革命に転化する教育労働運動への飛躍が求められている。闘いを放棄する体制内労組幹部を打ち破り、職場から闘う教組の拠点建設をかちとろう。国鉄闘争を基軸に、11・２労働者集会へ教育労働者は先頭で決起しよう！

教育労働者の歴史的な決起

　８・17日比谷大集会は、安倍の７・１「戦争宣言」に対する労働者階級人民の「安倍打倒・戦争阻止宣言」をたたきつける歴史的集会としてかちとられた。その中軸には教育労働者の決起が確固として据わっている。８・17集会で元教育労働者の城臺美彌子（じょうだいみやこ）さんが特別報告に立った。城臺さんの８・９長崎での決起は、「教え子を再び戦場に送らない」と戦争協力拒否を原点に戦後闘われてきた教育労働者の怒りと誇りを引き継ぐものだ。国鉄闘争を基軸にした階級的労働運動と結合し、すべての労働者階級人民の根底的怒りを解き放つ教育労働者の歴史的決起が始まったのだ。
　９・11郡山闘争は「日本の労働運動全体を変え、社会を変える」（国労郡工支部の橋本光一さん）決定的情勢を切り開いている。国鉄決戦の爆発で連合指導部＝日教組指導部から闘う労働組合を奪還する時だ。戦争か革命かの歴史選択が問われる中で、階級分岐と党派選択を推進し、断固、８・17日比谷宣言の道を突き進もう！

学校と自衛隊が一体で動員

　７・１情勢下で学校と自衛隊が直結した戦争動員攻撃が始まっている。
　「総合的な学習の時間」を用いた職場体験学習として自衛隊への体験入隊が行われている。東京都教委はすでに高校の「奉仕活動」を必修化した上に、３・11を利用して宿泊防災訓練を義務づけ、自衛隊への体験入隊を強要している。
　また防衛省は、大学卒業後に自衛隊に入れば奨学金は返済不要という「貸費学生制度」を設けて、経済的に困難な学生を自衛隊に呼び込んでいる。さらに文科省の「学生の経済支援の在り方検討会」（14年５月26日）では、「（奨学金返済の延滞者に対して）防衛省などに頼んで、１年とか２年のインターンシップをやってもらえば」などと言及されている。
　これはアメリカの「学費ローン返済免除プログラム」や「落ちこぼれゼロ法」による募兵政策とまったく同じだ。「学費ローン返済免除プログラム」とは、軍隊入隊で学資ローンが免除されるというアメリカ国防総省の制度だ。「落ちこぼれゼロ法」は、高校における全国一斉学力テストの実施とともに、親の年収や職業、市民権を含めた高校生の個人情報を軍のリクルーター（募兵官）に提出することを義務づけたものだ。軍は貧困層の高校生をターゲットにして学費免除と医療保険加入を餌に入隊を勧誘する。入隊した新兵はイラク戦争に送られた。
　安倍政権は「１％」の資本家の利益のために民営化・非正規職化で労働者家族を貧困にたたき込み、「経済的徴兵制」によって青年労働者・学生を戦場に送ろうとしているのだ。戦争動員を粉砕し命を守る闘いとは、戦争と民営化・非正規職化に絶対反対で職場から闘うことの中にある。反乱する自衛隊兵士と連帯し安倍政権を打倒しよう。
　重要なことは、学校現場の怒りを組織し団結させるならば、安倍は打倒できるということだ。
　安倍政権が最も恐れるものは、教育労働者の団結した闘いだ。教育労働者の階級性を解体し戦争に加担させることなしには戦争はできない。安倍政権は「改正された教育基本法の理念が十分に実現していない」（教育再生実行会議・第１次提言）と、改悪教基法が現場の教育労働者の抵抗で実行されていないことへの強烈な危機感を吐露し、日教組を解体するものとして改悪教基法を全面的に実行することを狙っている。つまり、教育労働者の団結をめぐって、学校現場が安倍「教育改革」攻撃との一大攻防点となっているのだ。

戦後教育の全面解体を狙う

　安倍「教育改革」攻撃とは戦争教育と教育の民営化への本格的踏み込みだ。帝国主義間・大国間の争闘戦が軍事化・戦争化する中で、資本の利益と国家体制護持をかけ、戦後教育体制の根底的転換を狙う。それは争闘戦に勝ち抜く人材の育成と選抜であり、もう一つが教育内容と教育価値の徹底した国家管理である。それを教育労働者の分断、労働組合運動の解体を核心に強行しようとしている。教育労働運動は歴史的決戦に突入した。
　教育再生実行会議が提出した五つの提言をみるならば、安倍「教育改革」が過重労働、非正規職化、評価制度で極限的に分断された学校現場にさらなる矛盾を強制し、現場の怒りに火を付けていくことは明らかだ。
　第１次提言「いじめ問題等への対応」では、「いじめ問題」を口実にした道徳の教科化を打ち出した。検定道徳教科書の作成など「愛国心」を要とする国家主義教育＝戦争教育の徹底を図ろうとするものだ。
　これまで教育労働者は「愛国心」を強制する「道徳」教育を現場の団結で阻んできた。だが来年度の先行実施を前にして、日教組指導部はまったくの無方針だ。「道徳教科書を使うのかどうか。組合本部はどうするんだ」と現場は声を上げ、闘う方針を求めている。安倍「教育改革」攻撃に絶対反対で声を上げ真剣な大論議を巻き起こす時だ。それが職場・分会の団結をつくりだす。
　また、第２次提言「教育委員会制度等の在り方について」に基づき、今年６月には教育委員会制度が改悪された。これは、国家・自治体首長による管理統制を強化する戦後教育行政の大転換だ。首長が「総合教育会議」を主宰し、改悪教基法に基づく教育振興基本計画を策定する。首長主導で全国学力テストを軸にした教育目標を定め、教科書選定にも重大な影響を与え、その達成度合いから校長人事評価、学校評価を行い、改悪地公法をもって教育労働者を分限免職にまで追い込んでいく団結破壊攻撃だ。
　それは「国家戦略特区」による公設民営学校を大々的に推進していく。すでに文科省は「教員の身分は公務員ではなく民間で」（毎日新聞９・１付）と公設民営学校設置の関連法案を今秋の臨時国会で提出することを検討している。
　こうした教育の民営化攻撃の中で、「今後の学制等の在り方」などを掲げる第３〜５次提言では、学校を争闘戦に勝ち抜くためのエリートと多数の非正規職労働者を輩出する場に変えようとしている。現行の６―３―３―４制の解体と小中一貫校の制度化による複線化や、英語教育・理数系教育推進のために、小学校の専科指導、特別免許状や特別非常勤講師制度の活用を打ち出した。公設民営化と相まって超エリート教育を目指すものだ。それらは教育労働者の総非正規職化と過重労働を一挙に加速させる。
　戦争協力拒否の闘いとして、戦争教育と教育の民営化絶対反対の職場闘争で、安倍「教育改革」に立ち向かおう。

日米国際連帯で戦争阻止を

　７・１情勢下で日教組指導部は、７月に第１５８回中央委員会を開催し、安倍政権の完全な手先となる歴史的転向を表明した。加藤良輔委員長は「教え子を再び戦場に送るな」とうたいながら、「安倍政権は確信犯なのですから、彼らに対する抗議行動だけでは、事態は動きません。抗議行動を通して私たちが訴えねばならないのは市民です」と組合員に向かって呼びかけた。
　労働組合が戦争に協力するか否かがあいまいさなく問われているただ中で、あえて〝職場で闘うな〟と安倍の手先となって現場組合員に襲いかかっているのだ。もはや日教組指導部とは非和解だ。こうした連中を打倒しない限り、戦争絶対反対の闘いもない。「教え子を再び戦場に送らない」とは、何よりも現場組合員が職場で団結して闘うことの中にある。国鉄分割・民営化に屈服し職場闘争を放棄してきた日教組指導部は、７・１情勢下で産業報国会の道を歩み始めた。国鉄決戦で日教組指導部を打倒し、闘う教組拠点建設で安倍を倒そう。
　三浦半島教組における階級的労働運動派の組合権力奪取の闘いを先頭に全国で教組拠点建設の闘いが前進している。条件付採用で不当に解雇された青年教育労働者の決起。大阪での教育の民営化と評価制度絶対反対の闘いは、橋下徹大阪市長を打ちのめしている。動労千葉、動労水戸の闘いに続き、労働者の団結に依拠して絶対反対の闘いを貫き階級的労働運動をよみがえらせよう。今年の11月労働者集会には米ロサンゼルス統一教組のセシリー・マイアトクルス副委員長が参加する。日米教育労働者の国際連帯で戦争を阻止しよう！　11・２労働者集会に全力で決起しよう。