戦争・民営化に絶対反対してストで闘う自治労を
　８・２８〜２９別府大会の課題

　８月28〜29日、自治労第87回定期大会（別府）は、２０１０年代中期階級決戦を方向づける決定的な闘いとなった。新自由主義を打ち倒す労働者階級の進撃が始まった。８・17日比谷宣言を引き継ぎ、戦争と民営化に絶対反対し国鉄決戦と一体で安倍打倒へストで闘う自治労への歴史的飛躍をかけた総決起大会として別府大会をかちとろう。

戦争協力拒否！　本部倒し闘おう

　安倍政権の７・１閣議決定は、労働者の根底からの怒りに火を付けた。１％の資本家の延命と金もうけのために、労働者とその家族が労働監獄のもとで職場で殺され、生活を破壊され、戦場で殺されてたまるか。
　戦争絶対反対と民営化・外注化・非正規職化阻止は一体の闘いだ。新自由主義の崩壊に追いつめられた安倍による戦時国家体制構築は、すさまじい合理化と労働強化の過程だ。今こそ労働組合は、労働者の未来をかけて立つ時だ。
　日帝・新自由主義の根幹を突き崩す国鉄決戦とともに、公務員労組の闘いが問われている。労働者の戦争動員を担わされる自治体労働者が、全労働者の先頭に立って戦争協力拒否と民営化絶対反対で決起することが、安倍を倒し戦争を阻止する具体的力となるのだ。
　この重大情勢下で自治労本部は、「与党の一部との連携」を大会議案に掲げた。自民党の一部と手を組んで、どうして戦争や首切りを阻むことができるというのか。「政権与党」となるためなら80万自治労を売り渡すことすらためらわない自治労本部、社民党幹部を打倒しよう。絶対反対で闘う自治労を現場組合員の手でつくり出そう。
　安倍の戦争攻撃は、自治体の丸ごと民営化・全員解雇、労組解体攻撃と一体だ。現業職を最大の焦点に、全国で攻防が全面化している。

民営化・解雇の任用替え拒否を

　もはや体制内幹部による「直営堅持」「雇用確保」のペテンや当局とのボス交は通用しない。昨年４・26全国ストが安倍の７・８％賃下げ攻撃を粉砕し、職場の闘う団結を再生させた。橋下徹大阪市長打倒の闘いを見よ。絶対反対の闘いだけが民営化・解雇を打ち破り、労働監獄と化した職場の現実を変える。関西の現業労組は、任用替え拒否と反合・職場安全闘争で当局の団結破壊を打ち破り、闘いは労組の枠を越えて広がっている。
　現場の追及に追いつめられた自治労現業評議会本部は、現業総会で「社会保険庁解体に伴う解雇を転籍の交渉で雇用確保した」とする大うそをついた。現実には、09年末の社保庁解体・民営化で５２５人が分限免職となった。処分を受けたことのある労働者は、ごく一部の労組幹部を除いて、年金機構への採用も厚生労働省への転籍も拒否された。自治労・社保労組本部は、国鉄１０４７名解雇撤回闘争に続く民主党政権下での闘いの爆発を恐れて、社保労組を解散し別組合を立ち上げることまでした。「政権維持」のためなら、組合員を売り渡し路頭に迷わせてもかまわないというのか。今や本部はこの歴史的犯罪行為を白を黒と言いくるめ、「経営形態は問わない」として民営化推進のために退職強要そのものの任用替えを公然と押しつけようとしている。この腐り切った本部を倒し民営化絶対反対・任用替え拒否で闘おう。

国鉄署名貫徹し評価制度粉砕へ

　14年度人事院勧告は、評価制度を全面化させて15年４月から最大４％削減の大幅賃下げを打ち出した。こんな賃金で生きていけるか。現業総会で「人事評価制度が必要」と公然と言い放ち「いい評価制度」を掲げて協力する本部を倒そう。14人勧と激突し、分断と賃下げ・首切りのための評価制度絶対反対で闘おう。
　国鉄解雇撤回闘争は、不当労働行為を認めさせる最高裁決戦にまで上りつめた。新10万筆署名は、解雇と団結破壊の攻撃に対する全労働者の最大の結集軸となって発展している。外注化阻止・非正規職撤廃、被曝労働拒否の闘いが安倍政権とＪＲ体制を追いつめている。国鉄決戦を先頭で闘い、階級的労働運動の力で自治労大会から11月労働者集会に進撃しよう。