８・28〜29自治労別府大会へ
　労組権力奪取かけ保育・現業決戦に突入を

　８月28日〜29日、別府市内で自治労第87回定期大会が開催されます。安倍への怒りは地に満ち、体制内労働運動を打ち破る階級的労働運動の進撃が始まりました。戦争と民営化に絶対反対で闘う労働組合へ、歴史的な自治労大会としましょう。

与党の一部との連携路線許すな

　自治労大会に向け訴えたいことは第一に、「与党の一部との連携」路線を許さず戦争・民営化の安倍を倒す総決起大会としようということです。
　７・１閣議決定は、全世界への戦争宣言であり同時に全労働者に対する階級戦争宣言です。１％の支配階級のために殺されてたまるか！　２０１０年代中期階級決戦が始まりました。
　戦争は労働者の協力なしに成り立ちません。戦争絶対反対、戦争協力拒否の大デモとストが戦争を阻み安倍を倒します。追いつめられているのは敵の側です。資本主義は大恐慌と大失業、戦争に行き着きました。支配機構内のＪＲ労働者や公務員労働者を先頭に、労働組合が本気で闘えば社会をひっくり返すことができます。戦争か革命かの歴史選択をかけ、80万自治労は全労働者の先頭で立ち上がりましょう。
　この重大情勢下で自治労本部の「新たな政治対応方針案」は、「（安倍に代表される）政治潮流が国会の多数派を占めている限り、勤労者・組合員のための政策実現は極めて厳しい」などと国会の議席数に問題を切り縮めて敗北主義を強調。労働者階級の怒りと力の大きさを否定し戦争絶対反対の闘いに敵対する一方、「再度政権交代を」として「与党内のリベラル」など支配階級の一部との連携を打ち出しました。
　自治労を二分した03年の「21世紀宣言」で連合労働運動に公然と転換した本部は与党の一部との野合まで言い出したのです。連合幹部のように政労使会議に参加して安倍政権を支えることとなんら変わらない。ブルジョア政治家と野合して戦争や民営化・首切りと闘うことなどありえません。日教組本部も同じです。
　１９１４年、第１次大戦突入と同時に、ロシア以外の各国の社会民主党指導部は反対を投げ捨て「自衛戦争」の名目で自国政府の戦争に協力していきました。この「第２インターナショナルの崩壊」と同じ事態が、日本で進行しつつあります。
　帝国主義の戦争に対しては、階級的労働運動と国際連帯、プロレタリア世界革命こそが対置されなければなりません。「政権与党」の腐敗にまみれた本部を倒し、自治労を現場組合員の手に取り戻しましょう。

14人勧を許さず評価制度阻止を

　訴えたいことは第二に、人事院勧告を許さず評価制度絶対反対で闘いぬこうということです。
　８月７日、労働者分断と賃下げを本格化させる14年度人事院勧告が出されました。「若年層に重点」などと世代間で分断して月例給は平均でも０・27％、一時金も業績評価でわずかに０・15％の引き上げを勧告する一方、「給与制度の総合的見直し」として、評価制度に基づいて来年４月から基本給について平均２％、高年齢層については最大４％の大幅賃下げを打ち出したのです。
　現業職一掃を狙う民営化・外注化と賃下げの攻撃が激化しています。改悪地方公務員法を押し立てた評価制度による団結破壊と消費増税下での大幅賃下げは、全労働者に対する賃金破壊です。
　現場では13年４・26全国ストで安倍の７・８％賃下げ攻撃を粉砕した地平を引き継ぎ絶対反対で闘う声が満ちています。しかし本部はこれを抑えつけて当局とのボス交渉にとどめ、「いい評価制度」を掲げて協力しようとしています。７月31日〜８月２日の自治労現業総会では、本部が「責任と役割を果たしているかを内外に立証するためにも人事評価制度が必要」などとしたことに対し、怒りが噴出しました。
　７月25日投票の大阪市職役員選挙では、橋下徹市長による全面民営化と評価制度に絶対反対で闘う仲間が執行委員長と執行委員に立候補し、４ケタの票を得ました。11年12月の橋下の市長就任以来、市労連幹部は屈服を繰り返し「Ｄ評価２回で首」と脅しつける職員基本条例が振りかざされる一方、闘いが次々と巻き起こりました。闘う団結が橋下を追いつめ、民営化を頓挫させてきました。そしてついに役員選で多くの労働者が絶対反対の闘いの意思を表明したのです。闘う労働組合の団結がある限り勝利は必ずや開かれます。
　評価制度阻止は国鉄闘争と一体です。国鉄解雇撤回は不当労働行為を撃破する歴史的闘いです。動労千葉の５・２ストは外注化と労働者分断を粉砕する非正規労働者の決起をつくり出しました。新自由主義の根幹を突き崩す闘いです。
　訴えたいことは第三に、任用替えを拒否し民営化に絶対反対で闘う保育・現業決戦に突入しようということです。

任用替え拒否し民営化絶対反対

　自治労の全国保育集会と現業総会で職場の安全崩壊が大問題となり、民営化・首切りに反対し、任用替え拒否と評価制度導入阻止を求める声が上がりました。しかし本部は子育て新制度と評価制度を進めて「経営形態を問わず」民営化に協力し解雇と非正規職化の攻撃に対しては任用替えを対置する許しがたい答弁を繰り返しました。
　攻防の焦点は、保育と現業職場です。攻撃はむき出しであり、体制内労組幹部のペテンは通用しません。すでに昨年度、１千人に迫る労働者が分限免職とされています。反合・安全闘争を全国の自治体で実践し闘おう。
　訴えたいことは第四に、自治労を絶対反対で闘う労働組合につくり変える歴史的大会としようということです。そのために、闘う青年部を先頭に分会・支部・単組を打ち固め、県本部の主導権を握って組合員の総決起をつくり出しましょう。
　民営化・合理化絶対反対と戦争・改憲阻止は一体です。８・17大集会で始まった「許すな改憲！大行動」を安倍打倒の巨大な闘いとしてつくり出しましょう。国鉄解雇撤回10万筆署名と『前進』を武器に、全国で奮闘し、自治労別府大会に攻め上りましょう。