市職青年部ついに結成
　戦争・民営化に絶対反対貫き

　全世界への戦争を宣言した７・１閣議決定で、安倍は労働者の怒りに火をつけた。戦争か革命かをかけた最大最高の情勢が到来した。国鉄決戦を基軸に、プロレタリア革命勝利の２０１０年代中期階級決戦を、胸躍らせて闘いぬこう。
　革命勝利の最大の力は戦争・民営化と絶対反対で闘う無数の労組拠点をつくり出すことだ。わが自治体産別でも、体制内幹部をぶっ飛ばして、闘う労組拠点・青年部建設の進撃が始まっている。

青年が闘う団結求めて決起開始

　安倍の戦争宣言に対し青年労働者が怒りを爆発させ、労組青年部の闘う団結を求めて決起を開始した。Ａ市職青年部結成はそのさきがけだ。
　７・１閣議決定に対し、自治労本部は委員長声明さえ出さなかった。市民集会に参加して口先で「反対」と言おうと、安倍の戦争政策と組織をあげて闘い、労働者のデモとストライキで安倍を打倒する意思など皆無だ。これが体制内労働運動の実態だ。第１次大戦突入時の「第二インターの崩壊」が７・１情勢下で激しく進行している。
　しかし戦争とは、「１％」の資本家の利益のために、労働者同士が殺し合いをさせられることだ。戦争絶対反対は労働者階級が生きるための根本的課題だ。体制内派が「闘っても無駄」「反対だけど現場が動かない」と言えば言うほど現場の怒りとかけ離れ、青年を先頭に労働者は真剣に闘う指導部を求める。７・１への労働者の怒りを結集し、絶対反対を貫く労働組合をつくり出そう。
　外への戦争は同時に階級戦争である。職場の民営化・外注化・非正規職化攻撃と一体だ。今こそ動労千葉派が労組権力を取ること、絶対反対で闘う青年部建設が必要であり、その絶好機が来た。

当局と妥結策す執行部と激突し

　国家の戦争体制は、労働者の協力なしには成立しない。「赤紙」（召集令状）は自治体労働者なしには配れない。あらゆる産別で職場生産点から戦争動員を拒否して立ち上がるならば戦争を阻止することができる。
　怒りは職場に満ちている。行政職場の慢性的な人員不足と長時間労働。現業職場は民営化攻撃の中で、体制内執行部が「現業活性化」で「働こう」運動を進め労働強化を促進するばかりだ。保育労働者は子育て新制度で民営化・解雇攻撃にさらされ、担当部署は制度改革に伴う超長時間労働が強制され続けている。
　地方公務員法の改悪により評価制度の厳格化と分限免職攻撃がかけられようとしている。公務員の身分保障がなくなる。14年人事院勧告で一層の賃下げが狙われている。「安定している」と神話化されていた自治体の青年労働者にとっても未来はないということだ。

『前進』を武器に闘う労組拠点を

　青年部結成は階級的怒りの体現だった。昨年、賃下げ反対の４・26ストで青年が決起し、当局と妥結に走ろうとする執行部と激突して「過激派」キャンペーンを張られた。しかし青年労働者は団結をつくり出すことで自分や仲間が生きていける未来を守りたいと思っていることを証明した。「労働者は闘いなんて求めてない」「体制変革は望んでいない」という言葉は、過労死寸前の長時間労働、病休続出の現実の中では言い訳にすぎない。民営化＝首切りと闘うか否かは、戦争を拒否するか否かと同じだ。中間の道はない。
　当局・体制内派と闘い勝利する党と労働組合の一体的建設を進めよう。『前進』を武器に強固な職場細胞を建設しよう。青年部建設を突破口に、職場闘争の中で単組・県本部・自治労本部の権力を奪い、絶対反対で闘う階級的労働組合に生まれ変わらせる。それが安倍を倒し、労働者が社会の主人公となる道だ。その挑戦は始まった。国鉄闘争を基軸に階級的労働運動の拠点を建設していこう。１９１７年革命を実現したロシア労働者階級の闘いを引き継ぎ、圧倒的確信をもって闘いぬこう。
（高橋康夫）