自治労現業総会に向け訴える
　民営化・首切り狙う評価制度・任用替えに絶対反対で闘おう
　ストライキで闘い安倍倒す労組へ

　７月31日〜８月２日、熊本市で開催される自治労現業評議会総会は、戦争と民営化に絶対反対で闘う労組を全国につくり出す飛躍の場です。集団的自衛権行使の７・１閣議決定への怒りは地に満ちています。国鉄を基軸に民営化・外注化に反対し、戦争を阻み安倍を倒す絶好機です。評価制度・現業職任用替えと激突して職場の闘う団結を取り戻そう。２０１０年代中期階級決戦で革命勝利へ最先頭で闘おう。

現業一掃する民営化は戦争のための攻撃

　人事評価制度を振りかざした労働者の分断・首切りと任用替えによる現業職一掃・民営化は、公務員労組を解体し戦争に突き進む大攻撃です。絶対反対で闘おう。
　７・１閣議決定を強行し戦争宣言を発した安倍政権は、それに先立つ４月25日、改悪地方公務員法を成立させました。
　改悪地公法は、人事評価で人事管理のすべてを行うことを自治体に義務づけ条例を作ることを命じています。これまで自治体が独自に行ってきた等級別の賃金や人数も公表させるとしました。人事評価で労働者を分断して闘う力を奪い、政府が直接に全公務員の任免、賃下げと人員削減、民営化と非正規職化を強制できるようにする。「戦争の歯止め」とされてきた戦後の地方自治制度を解体し、今日最大の戦争反対勢力である自治労や日教組を根絶して挙国一致の戦争体制をつくる歴史的な攻撃です。
　しかし追いつめられているのは安倍の側です。大恐慌と争闘戦が日帝を存亡の危機に追い込んでいます。後のない安倍は侵略戦争と階級戦争に絶望的に打って出てきたのです。今や労働者の怒りがあふれ、階級的覚醒と決起がけた違いの規模で進んでいます。戦争と民営化・首切り、労組破壊攻撃に対する現場の怒りを総結集し、絶対反対で闘って安倍を倒す労働組合の階級的団結をつくり出しましょう。

現場の誇りと怒りで団結し立ち上がろう

　夏・秋に出される人事院・人事委員会勧告で、改悪地公法を先取りする人事評価制度の本格導入と50代を最大の標的にした賃金表改悪・大幅賃下げが狙われています。すでに丸ごとの民間委託、正規職不補充、任用替えなど現業根絶の攻撃が全面化しています。現場を分断して労働組合をつぶす。安全や労働者の命など度外視して「命より金もうけ」。これが新自由主義です。
　人事評価制度とは、労働者の分断と選別排除・処分と団結破壊、そして総額人件費抑制のためのものです。慣れない職務への任用替えは自主退職の強要であり、自治体丸ごと民営化の切っ先をなす攻撃です。
　労働組合として中途半端な妥協・妥結など絶対にできません。自治労本部が進める現業アクションプラン（「働こう」運動）を一生懸命やっていたら、民間委託・非正規職化攻撃から免れるでしょうか？　とんでもない。絶対反対を貫き、団結して闘う中に勝利の道があります。民営化攻撃とは、労働組合つぶしであるがゆえに、労働組合の協力なしに進みません。闘いの最大の武器は労働組合の団結です。
　私たち現業労働者は、それなしには一日たりとも社会が回らない業務を、豪雨の日も炎天下でも日々担っています。職場支配権を駆使し業務の工夫も日々行っているのです。それは現業労働者の誇りと団結にかかわる根本問題です。安全に金も要員も振り向けない当局・資本と反合理化・職場安全闘争が真正面から激突しています。一つひとつの業務のあり方そのものが攻防の焦点です。
　だからこそ誇りと団結にかけて、「目標」や「評価」に左右されない闘いを営々と積み上げてきました。評価制度で残業を強制し、時間内にできなければ「要領が悪い」「計画的でない」と個人責任にする。ミスやトラブル、事故の責任をすべて現場労働者に押し付ける。もう黙っていられない！　現場労働者が団結を固めて本気で立ち上がれば、必ず民営化攻撃をはね返すことができます。
　関西の現業労組の任用替えアンケート拒否闘争は労組の枠を越えて発展し、当局の攻撃を根底から揺るがして全国に広がっています。民営化・首切りとの最先端攻防として、評価制度絶対反対、任用替え拒否を貫こう！ストライキで闘おう！　秋季現業公企統一闘争・賃金確定闘争を職場の団結を総括軸にとことん闘おう！

評価制度推進の本部を倒し闘う労組に！

　自治労本部はかつて「任用替えにはあくまで反対」と言っていましたが、直営堅持放棄（07年岩手大会）に始まり、「任用替えにかかわる対応指針」「現業アクションプラン」「新たな技能職」方針を打ち出し、次々と屈服してきました。民営化・首切り攻撃に対し職場の団結で迎え撃つのではなく、「社会に役立つ」ことを売り込む「働こう」運動に現業労働者を引きずり回そうとしてきたのです。
　そして自治労現業評議会本部は４月、「現業人事・給与制度等検討委員会報告」でついに人事評価制度導入を打ち出しました。「新たな技能職」として「職に求められる責任と役割を果たしているかを内外に立証するためにも人事評価制度が必要」などと言い出したのです。この歴史的大裏切りは絶対に許せません。
　13年自治労４・26ストは当局との力関係を一変させました。安倍の７・８％賃金カット攻撃を粉砕したのです。労働組合の団結した闘いにこそ社会を変革する力があります。橋下徹大阪市長との闘いが切り開いた画期的勝利に続きましょう。
　11年12月、橋下市長は就任直後、あらゆるものを民営化し金もうけの餌食にするために労組絶滅を宣言しました。しかし「逆らったら解雇」と公言していた橋下は、一度は辞任に追い込まれてボロボロです。橋下の弱さを見抜き、体制内労組幹部の恥ずべき屈服をはねのけて労働者が絶対反対で職場から立ち上がった瞬間、橋下のあらゆる民営化攻撃は不当労働行為として断罪され、労働者の怒りの標的に転化したのです。
　国鉄分割・民営化絶対反対の闘いは、当時の中曽根康弘首相が「国労をつぶし、総評をつぶし、立派な憲法を床の間に安置する」と公言した歴史的攻撃に対して27年間にわたって闘い続けられ、改憲を阻んできました。今や動労千葉を先頭とする１０４７名解雇撤回、ＪＲ外注化阻止・非正規職撤廃、ＪＲ体制打倒の闘いは、新10万筆署名を武器に階級的労働運動を再生させて全国に広がっています。国鉄分割・民営化の不当労働行為を裁判所にも認めさせ、民営化・外注化攻撃に対して外注先の労働者と団結し絶対反対で闘えば勝てることを実証しています。
　戦争発動に対して全国の労働組合が戦争協力絶対拒否を貫けば阻止できます。それは民営化・外注化絶対反対の闘いと一体です。７・11〜13自治労全国保育集会闘争（さいたま市）の勝利を引き継ぎ、民営化推進の自治労本部を倒し、ストで闘い勝利する現業労組をつくり出そう。改憲・戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！８・17大集会に総結集しよう。