教組拠点建設で安倍打倒へ
　集団的自衛権行使と対決し教育労働者は革命の先頭に
　革共同教育労働者委員会

　７・１集団的自衛権行使容認の閣議決定は、日帝が戦争へ踏み切る歴史の大転換点である。教育労働者こそが命がけで戦争を阻止する闘いに立つ時が来た。戦後教育労働運動の歴史は一貫して戦争協力拒否であった。変節の泥沼に沈む日教組指導部をのりこえて現場労働者の怒りの決起が始まっている。戦争協力拒否から戦争情勢を現実の革命に転化する時が来ている。一切は階級的労働運動の再生にかかっている。わが革共同教育労働者委員会は、動労千葉を先頭とする国鉄闘争に勝利し、闘う日教組の拠点を建設し、安倍打倒、プロレタリア革命勝利の先頭に立つ。

教育労働者の怒り解き放つ「７・１」

　７月１日、日帝・安倍政権は集団的自衛権行使容認の閣議決定を強行した。米帝はイラク侵略戦争に再突入し、ウクライナ、パレスチナなど全世界で戦争が火を噴いている。大恐慌と基軸帝国主義・米帝の没落は、全世界を戦争情勢にたたきこんでいる。この中で、反米極右・安倍政権は軍事力を行使できない帝国主義としての死の苦悶からの絶望的飛躍をかけて、「７・１」で日帝独自の侵略戦争に踏み切ることを決断した。
　彼らの言う戦争とは資本家階級のため、グローバル企業のために労働者を殺し合わせ、血を流せというものだ。そのために教育・医療・福祉など社会のあり方を根本的に破壊する。すでに社会丸ごとの民営化・規制緩和が、労働者に対する賃下げ、解雇、非正規職化の攻撃として襲いかかっている。しかしそれらは新自由主義の破綻であり、資本主義打倒の絶好機の到来だ。２０１０年代中期階級決戦でプロレタリア革命に勝利しよう。
　７・１閣議決定は労働者階級の逆鱗（げきりん）に触れた。官邸前では「安倍たおせ」のコールが鳴り響いた。３・11で労働者階級が肌身で感じ取った新自由主義への怒りは、７・１をもって体制打倒へ向かう後戻りのない決起となった。
　徴兵制も狙われている。「先生、僕たちは戦争に行かないといけないの？」と生徒たちが真剣に問うている。全人民的な戦争への危機感と怒りのるつぼの中で、教育労働者の階級的魂も激しく揺さぶられている。「教え子を再び戦場に送るな」――教育労働者はこの痛切な思いを甦（よみがえ）らせているのだ。
　そして７・１は、教育労働者が置かれている、「戦場」さながらの学校現場の現状に対する積もり積もった怒りをも解き放っている。
　学力主義の徹底と長時間・過重労働の現実、人事評価による職場の分断、非正規職の激増、新採教員への解雇。その結果、多くの仲間が病気や自殺に追い込まれている。その上に安倍政権直結で次々と下ろされてくる戦争教育。現場の我慢は限界だ。今や学校現場は国鉄職場と並ぶ「戦争と民営化」攻撃の集中点だ。そしてすべてが体制内労組指導部の許し難い屈服、協力によって推し進められてきた。
　問われていることはただ一点。戦争と民営化に絶対反対ですべての怒りを束ね、安倍政権とその手先となった体制内労組指導部を打倒し、闘う労働組合を職場から甦らせることだ。労働者の団結のみが戦争を止め、安倍を倒す力だ。

職場支配権奪還し戦争協力は拒否だ

　安倍政権は、教育委員会制度改悪と公設民営学校解禁、地公法改悪を強行し、教育長権限強化によって戦争教育をトップダウンで現場に下ろすと同時に、全教育労働者の解雇・非正規職化、公務員労働運動解体の大攻撃に踏み出している。
　「教育再生実行会議」を司令塔とし、学力テスト結果公表、領土教育の強化、教科書攻撃、道徳の教科化、土曜授業、義務教育の早期化や小中一貫校、英語教育の早期実施など、これらすべてが戦争教育だ。７・１でその狙いが鮮明になった。
　安倍は「軍事同盟というのは〝血の同盟〟です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。しかし、今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、少なくともアメリカが攻撃されたときに血を流すことはないわけです」（安倍晋三著『この国を守る決意』）という。〝若者に血を流せ〟というのが集団的自衛権行使だ。
　７・１以降、教科書で集団的自衛権について記述している11出版社のうち８社が直ちに訂正申請の検討を開始した。15日には、参院予算委員会で下村博文文科相が、集団的自衛権に関し「不適切」授業があった場合は、文科省として教育委員会を通じ指導するとの異例の見解を表明した。
　都立高校では昨年度、「都立高校改革推進計画」で宿泊防災訓練を口実にした自衛隊への「入隊訓練」が行われた。
　学校現場が安倍の戦争攻撃の突破口となっている。「教え子を再び戦場に送らない」闘いとは何よりも職場でこそ問われているのだ。
　戦争を阻止する力はどこにあるのか。それは職場から闘うことだ。教育の民営化攻撃の現れである評価制度と解雇・非正規職化攻撃、長時間・過重労働の強制こそ教育労働者の団結を破壊し声も上げられない状況にたたきこんできた。だが現場を動かしているのは労働者だ。教育の民営化絶対反対で職場の団結を取り戻し、職場支配権を奪還しよう。職場・分会から教育労働者の「戦争協力拒否宣言」を安倍政権と体制内労組指導部にたたきつけていこう。

国鉄闘争の前進で日教組本部倒そう

　今こそ体制内労組指導部を打倒し、闘う労組拠点建設に打って出よう。
　日教組中央は、「『教え子を再び戦場に送るな』の決意のもと……安倍自民党の政権交代を求めていく」と閣議決定に「抗議」するポーズをとっている。
　だが日教組選出参議院議員の那谷屋正義も神本美恵子も、国家安全保障会議設置法、国民投票法、原発輸出のすべてに賛成票を投じている。何が「教え子を再び戦場に送るな」だ。こんな大ペテンがあるか。
　そもそも「教え子を再び戦場に送るな」という教育労働運動の原点を守り抜いてきたのは、現場労働者の誇りをかけた闘いだ。戦後教育労働運動の歴史は一貫して戦争協力拒否であった。「勤評は戦争への一里塚」をスローガンにした勤評闘争は史上空前の刑事弾圧と大量行政処分攻撃に屈することなく闘われた。日教組の団結は守り抜かれ、教育労働者は反戦闘争の先頭に立ってきた。
　だが日教組指導部は、国鉄分割・民営化攻撃を突破口とする戦後労働運動解体攻撃に完全に屈服し、89年の連合結成と日教組の加盟、95年文部省（当時）とのパートナーシップ路線と「５項目合意」（「日の丸・君が代」反対闘争と学習指導要領反対闘争の放棄、職員会議の諮問機関化、官製研修と主任制の容認）により職場闘争を投げ捨て、民営化・非正規職化を推進し、戦争推進の教育政策を容認してきた。
　そして今や「参加・提言・改革」路線のもと安倍政権と新自由主義攻撃の先兵に成り下がった。三浦半島教組定期大会に示されるように、体制内指導部は、集団的自衛権行使容認の閣議決定を前にして大会スローガンから「憲法改悪阻止」を削除し歴史的な大転向をとげた。日教組指導部が「教え子を再び戦場に送るな」を掲げるのは現場の怒りを抑えつけるためだ。とことん現場労働者の誇りを踏みにじっているのだ。許せない！
　しかし日教組指導部をのりこえて、新自由主義攻撃を打ち破る現場教育労働者の怒りの決起が始まっている。三教組定期大会における体制内指導部打倒の闘い、退職強要を拒否して解雇撤回で立ち上がる新採教員、橋下打倒闘争に決起した関西の教育労働者の闘いは、闘う労働組合を甦らせる決定的な転機となっている。
　国鉄分割・民営化攻撃にストライキで闘い勝利してきた動労千葉、動労水戸を先頭とする国鉄闘争は、改憲・戦争を阻み、闘う労働組合の旗と労働者の階級性を守り抜いてきた。韓国民主労総やアメリカの戦闘的労組との国際連帯を生み出してきた。国鉄闘争全国運動を先頭に全労働者がひとつになって階級的労働運動の潮流を大きく発展させる中にこそ日教組運動の未来があるのだ。
　労働者の生き血を吸って延命する資本主義、安倍政権に未来はない。教育労働者は革共同に結集し、プロレタリア革命勝利の先頭に立ち、戦争の歴史を終わりにしよう。機関紙『前進』で巨大な労働者細胞を建設し、階級的労働運動の拠点建設に打って出よう。８・６ヒロシマ、８・９ナガサキ―８・17日比谷大集会に総結集しよう。