動労千葉を支援する会
　組織拡大誓い総会開く
　１０万筆署名を達成し１１月へ

　動労千葉を支援する会は７月20日、ＤＣ会館で２０１４年度定期全国総会を開いた。総会には全国各地区の会員のほか、動労千葉組合員も大勢集まり、支援する会への期待の大きさを示した。
　階級的労働運動をよみがえらせてこそ、集団的自衛権行使の７・１閣議決定に立ち向かえる。動労千葉を支援する会の役割はますます重要になっている。時代の転換点の総会で、支援する会は８・17大集会から11月労働者集会へ、本格的な組織拡大に打って出る方針と態勢を確立した。
　国鉄闘争全国運動呼びかけ人の伊藤晃さんが連帯あいさつに立ち、５月２日の動労千葉のストライキの意義を次のように説き明かした。「千葉鉄道サービス（ＣＴＳ）は、ＣＴＳの労働者は仕様書どおりの作業ができればいいと言うが、どこに危険があるかは、現場の労働者でなければ分からない。そうした判断力を持っているから、労働者は自分たちが職場を回しているという誇りを持てる。労働者をばらばらにし、取り替えのできるものにして誇りを奪うのが外注化だ。これに対してストライキで反撃した動労千葉の闘いは、労働運動の新しい段階を切り開いた」
　山本弘行事務局長が運動方針を提案し、まず７・１閣議決定を怒りを込めて弾劾して「中曽根の戦後政治の総決算と30年にわたり対決してきた国鉄闘争こそ、７・１情勢と根底から対決する闘いだ」と強調した。
　また、この１年の闘いを総括して、「昨年の総会は『９・25反動判決を許すな、物販と10万筆署名を武器に地域の闘いを組織しよう』という方針を確認した。それから１年、東京高裁に不当労働行為があったことを認めさせ、最高裁署名は高裁署名を大きく超えて６万筆近くが集まっている。私たちの実践は時代にかみ合っている」と宣言した。これはまさに全参加者の実感だ。
　そして、①国鉄解雇撤回・ＪＲ復帰の最高裁署名10万筆を何としても達成すること、②署名運動を担っている人びとを国鉄闘争全国運動に組織すること、③そのために今秋、各地で国鉄集会を設定すること、④職場・地域に支援する会を組織し、会員を爆発的に拡大すること、⑤これを基礎に11月労働者集会を戦争と民営化に反対する大集会としてかちとること――を柱とする具体的な方針を提案した。
　動労千葉の田中康宏委員長が提起を行い、７・１閣議決定に触れて、「安倍政権は社会の隅々まで、戦争のできるあり方に変えようとしている。教育も自治体も社会保障もすべてが変えられる。しかしそこには労働者がいる。一人ひとりの労働者が決意し、そのもとに団結がつくられれば歴史は動く」と訴えた。
　また、日本創成会議が少子化で自治体の半数が将来消滅すると、ことさらに危機感をあおっていることを暴いて、「狙いは自治体の全面民営化だ。これは国鉄分割・民営化を数百倍するような攻撃になる。われわれが国鉄分割・民営化にこだわり闘い抜いてきたことは間違っていなかった。11月労働者集会を戦争と大民営化に反対する大集会としてかちとろう」と呼びかけた。
　討論では、各地区から最高裁署名が高裁署名を超えて集まっていることが報告された。地域の労組を丹念に回り、組織的な署名を集めている先進的な地区の報告は、参加者に展望を示し奮起を促した。４・９政治和解に屈した勢力との路線闘争を貫き勝利した教訓や、転向を深める既成の労組幹部と闘い労組権力奪取に挑戦した闘い、解雇撤回闘争を原則的に貫きユニオン組合員を拡大した闘いなどが報告された。支援する会会員の実践は職場に根を張り着実に前進している。
　これらの発言を受け、動労千葉争議団の中村仁さんが「皆さんの職場での闘いが広がることが私たちの願いだ」と訴え、動労千葉の関道利執行委員はＣＴＳ清掃部門の２人の労働者が新たに動労千葉に加入したことを報告して、外注化粉砕へ闘い抜く決意を示した。
　第２部の交流会には、動労千葉に加入したＣＴＳの労働者が駆けつけて盛んな拍手を浴びた。