７・１閣議決定への反撃に立ち
　安倍・葛西の手先＝本部打倒を
　国労定期全国大会闘争の課題

　国労第83回定期全国大会は７月31日〜８月１日、会場を伊東から熱海に移して開催される。今定期全国大会は、集団的自衛権行使の７・１閣議決定後、４大産別で初めて開かれる大会であり、大会をめぐる攻防は国労の今後だけでなく日本労働運動の行く末をかけた闘争になる。この闘いを打ち抜くために、今国労大会闘争の課題を明確に確認しよう。

集団的自衛権行使許さず戦争協力拒否する闘いを

　ここ数年の伊東での国労大会は、静岡県警が会場周辺を十重二十重に取り巻く厳戒態勢の中、代議員・傍聴者以外のホテル敷地内への立ち入りを禁止し、組合員の目から隠れた異様な大会として行われてきた。４・９和解を拒否して闘う闘争団員を先頭とする全国の国労組合員の怒りは、権力と一体化した大会を包囲し、その闘いは伊東市全域を巻き込む大闘争として打ち抜かれ、地元紙も大きく取り上げた。
　その伊東から熱海に場所を変えての今大会で、国労本部はさらに決定的な転向と変質を遂げようとしている。
　今大会闘争の最大の課題は、言うまでもなく７・１閣議決定に対する国鉄労働者の根底からの怒りの総反撃をたたきつけることである。
　７・１閣議決定は、ついに日帝が自ら戦争主体となり、世界市場の分割戦に登場するということだ。日帝は対米対抗的な独自の侵略戦争に絶望的に突き進もうとしている。同時に、日本の労働者が戦後史を通して蓄積してきた階級的なものの一切を根底から破壊しようとしている。階級対階級の激突が、職場・生産点を最大の焦点に爆発するということだ。
　国鉄分割・民営化反対と１０４７名解雇撤回の闘いが、「戦後政治の総決算」を叫んだ中曽根政権以来の戦争・改憲の攻撃に立ちはだかってきた。その闘いを４・９政治和解で自ら解体した国労本部は、今また「しかるべき選挙では、憲法を破壊し、『戦争する国』に突き進む安倍政権の一連の暴走に対して国民の厳しい審判が下ることは必至である」（７月１日付国労本部声明）などとして、組合員を民主党や細川―小泉連合に屈服させ、戦争への協力を強いようとしているのだ。
　７・１閣議決定はただならない事態だ。だが、大恐慌が深まり、帝国主義間・大国間の争闘戦が軍事化・戦争化する中で、追いつめられているのは安倍の側だ。わきあがる労働者階級人民の怒りをさらに全面的に解き放てば、プロレタリア革命へ前進できるのだ。
　今こそ階級的労働運動の再生と再創造をめざして国鉄闘争全国運動を巨大に発展させ、７・１閣議決定弾劾、戦争絶対反対の闘いに立とう。それが国鉄労働者の第一の崇高な任務である。

反合・運転保安闘争路線で１０・１郡工外注化阻止へ！

　今大会闘争の課題の第二は、外注化強行に対して新たな反合・運転保安闘争を切り開いた動労千葉の５・２ストライキ、これと一体となって打ち抜かれた動労水戸の常磐線竜田延伸阻止・被曝労働強制反対の３波のストライキにとことん学び、民営化・外注化反対、非正規職撤廃の新たな闘いをつくり出すことだ。
　どんな困難や制動があろうとも、階級的労働運動の前進と合流することによって国労の現場組合員が４・９政治和解に対する半ばのあきらめ感を打ち破り、労働者階級の誇りを取り戻して、自己解放的な闘いの主人公としてよみがえることは絶対に可能だ。国労新潟の新津車両製作所分社化反対の３・10デモはその現実性を示した。何よりも、10・１外注化阻止へ支部丸ごとの決起を開始した国労郡山工場支部の仲間が、そのことを身をもって示している。
　郡山工場支部は７月16日、「安全無視・偽装請負・強制出向の外注化」を止めるための公開学習会を、動労総連合強制出向無効確認訴訟弁護団の森川文人弁護士を招いて開催した。「外注化を自然災害のように受け止めない。『しょうがない』としてしまわず、問題点を一つひとつ記録して暴いていく」「違法かどうか以前に、自分がおかしいと思うことを声にしていくことが大事」と徹底討議を行った。
　わずか３カ月の教育期間で外注先会社の新採労働者に業務を行わせる安全無視の外注化を阻止するため、郡山工場支部はあらゆる闘いの組織化を開始した。

組合員権奪った本部から現場に労組を取り戻そう

　今大会闘争の第三の、そして最も重要な課題は、組合員資格確認訴訟の９・３判決を前に、「解雇者は組合員ではない」「和解で不当解雇ではなくなった」とする国労本部幹部の裏切りと転向を暴き、現場組合員の手で１０４７名解雇撤回闘争をよみがえらせて、４・９政治和解の大反動を打ち破ることである。
　和解を拒否し組合員資格を奪われた４人の被解雇者は、国労本部を相手に闘ってきた。訴訟の過程で国労本部は「国労は一貫して企業内組合だ」「解雇者は組合員ではない」と、国労の闘いの歴史を改ざん・冒涜（ぼうとく）し、「和解で不当解雇ではなくなった」（濱中保彦前書記長）とまで言い放って、現場組合員の誇りと尊厳を踏みにじってきた。分割・民営化反対を貫き、１０４７名解雇撤回を闘ってきた誇りある存在が現場組合員だ。口先で「産別単一体」を叫ぶ革同幹部は、この裁判で国労本部が主張する「国労は企業内組合」論に諸手を挙げて賛同した。本部・エリアの革同幹部も、連合派の国労幹部と一体だ。
　スト権剥奪（はくだつ）の公労法体制と実力で闘ってきたのが１９５７年国鉄新潟闘争以来の国鉄労働者の闘いだ。それは、国労が解雇者を組合員として守ってきた闘いの歴史だ。
　今こそ職場から民営化・外注化反対、非正規職化阻止の階級的労働運動を実践しよう。マルクス主義をよみがえらせ、腐りきった本部を打倒し、新たな階級のリーダーをつくり出そう。９・３組合員資格確認訴訟判決から10・１郡工外注化絶対阻止へ闘おう。すべての職場に「共に闘う国労の会」を結成し、国鉄闘争全国運動の新たな発展を闘いとろう。８・17から11月に攻め上ろう。