安倍倒せ！８・１７大集会へ
　８・６広島―８・９長崎を闘おう
　国鉄決戦―１０万筆署名を推進し２０１０年代中期階級決戦へ

　戦争か革命かの時代に入った。戦争を止める唯一の道はプロレタリア世界革命だ。２０１４年前半の闘いの大前進は、大恐慌と３・11で追い詰められた極右反動・安倍政権を「７・１閣議決定」強行に追い込んだ。７・１閣議決定＝戦争宣言は、暗黒の時代ではなくプロレタリア革命の時代の到来を意味する。破産必至のアベノミクスへの労働者階級人民の怒りを職場生産点から爆発させよう。その闘いは世界と日本で始まっている。動労千葉・動労水戸を最強のとりでとしてＪＲ体制を打倒する国鉄決戦は、改憲・戦争・原発・首切りへ絶望的に突進する安倍を倒す闘いそのものだ。７月革共同集会の歴史的成功に続き、８月広島・長崎闘争に立ち、８・17大集会に集まり、階級的労働運動の拠点づくりを推し進めよう。

７・１で時代は一変した

　７・１閣議決定は「自衛」の名による武力行使＝戦争を全世界で全面的に発動するという宣言だ。７・１は、第１次世界大戦のきっかけ、サラエボ事件（１９１４年６月28日）と同様、再び三たび世界を戦争に引き込む合図となろうとしている。レーニンとボルシェビキは第１次大戦を革命に転化した。「すべての権力をソビエトへ」（レーニン「４月テーゼ」）がそのスローガンだった。今日、党建設と一体の闘いとして階級的労働運動を実践し発展させることが直接、プロレタリア革命につながるのだ。
　身に寸鉄も帯びない労働者は、生きるために団結することから始まり、職場に闘う労組拠点をつくり、全世界の労働者と階級として一つになることで革命の担い手となる。資本家の支配を終わらせ、世界を変え、賃金奴隷から自己を解放する。
　その最も決定的な推進力が国鉄決戦・国鉄戦線だ。国鉄決戦の勝利を中心に４大産別―全産別で階級的労働運動を前進させることがプロレタリア革命の唯一最短の道だ。
　動労千葉は、長年の外注化阻止闘争の上に、ついに外注先の労働者を守るストライキを打ち抜いて、ＣＴＳ（千葉鉄道サービス）で働く労働者を組織した。動労水戸は、国家による高濃度汚染地域への帰還強制をぶち破り、石原伸晃環境相を痛撃して福島の怒りと固く団結する被曝労働拒否のストライキを打ち抜いた。労働組合が立ち上がれば全人民が立ち上がり、ソビエトができる。この闘いに、国民的ゼネストの先頭に立った韓国鉄道労組が６・８国鉄集会で合流した。
　２０１４年前半、国鉄闘争を心棒にして全国の労働者が職場から激しく闘ってきた。解雇や賃下げを許さない闘いで職場の労働者全体を励まし、組織化を開始している。国鉄闘争全国運動の発展を土台に、都知事選、泉佐野市議選、杉並区議補選で革命をストレートに呼びかけ、階級的労働運動を直接推進してきた。
　この夏、２０１０年代中期階級決戦の勝利へさらに数段の飛躍が可能な情勢を迎えている。そのかぎは「安倍を倒そう！８・17大集会」の大成功をかちとることだ。

新自由主義に未来はない

　今や資本家階級、体制内勢力は国際的にも誰もが資本主義・新自由主義への展望と確信を失っている。世界大恐慌の深化と国際争闘戦の激化、そして革命におののき、世界戦争に向かっている。
　安倍の７・１閣議決定に対し、世界のメディアは「日本の社会を二分した」「アジアにおける心配の種を増やした」と報じた。資本家階級は、労働者人民の階級的で国際的な闘いが広がることを恐れているのだ。日帝・大資本の手代、安倍は労働者を分断し搾取してもなお危機から逃れられず革命の現実性におびえ、何の成算もなく絶望的に戦争に突き進んでいる。
　東アジアの戦争的緊張、ウクライナ内戦における旅客機撃墜、イスラエルのガザ侵攻と大虐殺――。世界戦争の危機が迫っている。これに対して７月19日にロンドンでイスラエルのガザ侵攻とパレスチナ人民虐殺を弾劾する10万人デモが闘われた。７月22日には韓国でパククネの退陣を求める民主労総の同盟ストライキが行われた。世界中で労働者人民の大反乱が巻き起こっている。国際的で階級的な労働者の軍勢を職場から全国から生み出す情勢が来た。
　安倍は「国の存立が脅かされ」ることに対して「自衛の措置として」武力行使＝戦争をやると言う。「お国のために戦う」とまったく同じだ。さらに安倍の言う「国民の命、自由、幸福追求権」とは、１％の資本家どもの利益と安全の追求でしかない。かつて日帝国家は戦争で労働者同士を殺し合わせ、誰の命も守らず、責任もとらなかった。これが歴史の真実だ。そして今、閣議決定の後、安倍は「新３要件を満たせば武力行使は可能」「経済的な危機や国民生活に重大な影響があれば武力行使は可能」と言った。資本のためだ。
　安倍は６月24日に閣議決定した新成長戦略で「稼ぐ力」を主張する。「カネがすべて」「カネのためには戦争もやる」――こんなやつらは即刻打倒しなければ労働者人民は生きていけない。
　新成長戦略の最も重要な柱は軍需産業＝「死の商人」である。安倍政権は４月１日に閣議決定した「防衛装備移転三原則」に基づき、７月17日の国家安全保障会議で米国へのミサイル部品の輸出と英国とのミサイル共同研究を承認した。三菱重工業がパトリオット（ＰＡＣ２）ミサイルの部品を生産し、米軍需産業大手レイセオンに輸出。米国で完成したミサイルはイスラエルに輸出され、ガザの子どもたちを無差別に殺すのだ！
　さらにオスプレイの佐賀空港配備や佐世保への水陸機動団配備を始め米海兵隊が使う大型強襲揚陸艦やＦ35ステルス戦闘機の自衛隊配備など、沖縄を始め日本全土を米日の軍隊がじゅうりんしようとしている。すべて資本家のためである。
　労働者が国際的に団結し革命に向かうことを阻みたたきつぶすことが帝国主義戦争の階級的本質だ。自衛隊員を戦争で使い捨てにする。資本が職場で労働者にやっていることとまったく同じだ。
　戦争でしかのりきれない日帝と資本、政府こそ危機だ。体制内的「おしゃべり屋」には戦争は止められない。労働者階級の階級的団結の力で安倍＝資本家政府を打倒し、改憲と戦争を止めよう。

国鉄決戦は全職場の闘い

　国鉄分割・民営化時の首相・中曽根康弘はかつて１９８７年の国鉄分割・民営化を総括し「国労をつぶし総評・社会党をつぶし、お座敷をきれいにして、床の間に立派な憲法を安置することを意識してやった」とあけすけに語り、国家による労組破壊を開き直った。
　しかし現実には、体制内労組や社民勢力はつぶされたが、動労千葉を先頭に国鉄闘争全国運動は闘いの炎を燃やし続け、７・１閣議決定を粉砕する最大最強勢力となっている。
　ＪＲ体制はＪＲ北海道とＪＲ貨物を典型として安全と経営、労働者支配の崩壊に直面している。ＪＲ総連カクマルとの結託体制の清算に入ったＪＲ東日本も同様だ。国鉄闘争全国運動はＪＲ体制打倒・安倍打倒の先頭に立ち、労働運動の主流派に躍り出つつある。
　中曽根が一掃しようとした闘う労働組合は不屈によみがえりつつある。中曽根と資本の走狗（そうく）として国鉄分割・民営化の先兵となったＪＲ総連カクマルは再々度、資本に屈服した。ＪＲ資本の矛盾が深まり、青年労働者が決起している。
　新自由主義との労働組合をめぐる攻防に勝ちぬこう。連合は７・１閣議決定に際しての談話で「性急で、立憲主義に反している」「国会でしっかり議論すべき」などと言いつつ、「グレーゾーンには適切な対応に必要な体制整備を」と、むしろ閣議決定推進者となっている。また、法や議会の枠を越えて職場生産点と街頭から闘うことへの最後の敵対者となるのが日本共産党スターリン主義だ。だがそれは彼ら連合や日共の破産と崩壊を意味する。労働者とその怒り、団結して闘う力の無限の可能性を否定し圧殺してきた連合や日共の未来もないのだ。
　大恐慌と３・11以降、政府や国会を信じる者はだれもいない。生きるために闘いと団結を求めている労働者の先頭で資本・権力と真正面から闘うならば、必ずこうした体制内の腐敗幹部らを蹴散らして前進することができる。圧倒的多数の労働者は新自由主義の崩壊の中で事故で、過労で、放射能で、家族を含めて殺されることに怒り、けっして裏切らない勢力を待っている。
　８・17大集会は、国鉄決戦を中心とした改憲・戦争阻止の闘いである。７・１閣議決定と全面的に対決していく歴史的な大集会である。７・１反革命は労働者人民の逆鱗（げきりん）に触れた。労働者階級は、労働者大衆自身の深い怒りをもって主体的に大衆運動に参加する。８・17は安倍打倒への総決起の合図となる。労働者階級は、安倍の本質を見抜き、怒りと憎悪を募らせている。８・17集会への数千人の大結集を実現し、２０１０年代中期階級決戦の大高揚をかちとろう。
　この夏、８・６広島、８・９長崎、８・17大集会をかちとり、各産別労組大会を主流派として闘い、10・１郡山工場外注化阻止を軸とした闘う職場拠点建設へ、国鉄新10万筆署名を猛然と貫徹しよう。川内原発再稼働を許さず、福島と固く結び、星野・沖縄・三里塚闘争に勝ちぬこう。９月全学連大会を成功させよう。『前進』と夏期カンパ闘争の訴えを職場の全労働者に持ち込み、党と労働組合を一体的に形成しよう。11月へ革命の拠点を建設しよう。