２０１４年日誌　７月８日～１４日
　日豪が武器共同開発協定／滋賀県知事選で自公が敗北

●日豪首脳が武器の共同開発協定とＥＰＡに署名　オーストラリアを訪問中の安倍晋三首相はキャンベラでアボット首相と会談し、両国間の経済連携協定（ＥＰＡ）と防衛装備品及び技術の移転に関する協定にそれぞれ署名した。（８日）
●防衛相、海自に強襲揚陸艦導入を検討　小野寺五典防衛相は上陸用装備を搭載できる「強襲揚陸艦」を念頭に、離島奪還作戦で活用する新型艦艇の海上自衛隊への導入を本格検討する意向を表明した。（８日）
●玄海原発30㌔圏・川内原発10㌔圏の避難計画発表　佐賀県は九州電力玄海原発（同県玄海町）から半径30㌔圏にある医療機関や福祉施設の原発災害時の避難計画がまとまったと発表した。鹿児島県も九電川内原発（同県薩摩川内市）半径10㌔圏内の医療機関などの避難計画を発表した。（８日）
●韓国ホテル、日本大使館行事を拒否　ソウルのロッテホテルは在韓国日本大使館が11日夕に同ホテルで予定していた自衛隊創立記念の恒例レセプションの開催拒否を決め、大使館側に通告したと明らかにした。（10日）
●防衛局、辺野古掘削調査へ　沖縄防衛局は名護市辺野古の新基地建設工事に先立つ海底ボーリング調査に向けて、県水産課に岩礁破砕に伴う協議書を郵送した。防衛局は週明けにも施工区域を明示するため、ブイ（浮標）設置作業を始めるとみられる。（11日）
●滋賀県知事選で自公が敗北　滋賀県知事選が投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造が元経済産業官僚小鑓（こやり）隆史＝自、公推薦＝を破り、初当選した。（13日）
●イスラエル軍がガザで地上作戦　パレスチナ自治区ガザへの空爆を続けるイスラエル軍は特殊部隊をガザ北部に投入した。（13日）
●川内村の避難指示解除準備区域「26日解除」見送り　政府は福島県川内村の避難指示解除準備区域（年間被曝線量20㍉シーベルト以下）の避難指示を26日に解除する方針を断念、延期する考えを示した。（13日）
●放射性物質飛散の恐れ、説明せず　福島第一原発で昨年８月に行われたがれき撤去作業で、住民が暮らす20㌔以上離れた地域まで放射性物質が飛散した可能性を知りながら、国や東京電力は公表してこなかった。（14日）
●沖縄密約、非開示が確定　１９７２年の沖縄返還で日米両政府が交わした「密約」文書の開示を元新聞記者らが求めた情報公開訴訟で、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は原告側の上告を退ける判決を出した。国に開示を命じなかった二審の東京高裁判決が確定した。（14日）
●北朝鮮、ロケット弾１００発　北朝鮮は南北の軍事境界線に近い南東部から日本海に向けて、ロケット弾など計１００発余りを発射した。（14日）
●首相「集団安保で機雷処理できる」　衆院予算委員会で安倍晋三首相は集団的自衛権は政府が示した８事例すべてで行使できると表明。集団安全保障で機雷処理ができるかどうかについては実施できると明言した（14日）