２０１４年日誌7月１日～７日
　集団的自衛権を閣議決定／防衛省、辺野古工事に着手

●集団的自衛権、閣議決定　安倍内閣は臨時閣議で、他国への攻撃に自衛隊が反撃する集団的自衛権の行使を認めるために、憲法解釈を変える閣議決定をした。（１日）
●辺野古工事に着手　防衛省は米軍の名護新基地建設に向け、キャンプ・シュワブ内の建物解体工事に着手し、作業を一気に加速させた。（１日）
●ウクライナ、制圧作戦再開　ウクライナのポロシェンコ大統領は東部の親ロシア派に対する停戦を延長せず、制圧作戦の再開を宣言した。（１日）
●中国の工場で労働者らが会長に謝罪要求　中国広東省東莞市で電子部品工場を視察中だった日本の大手メーカー「アルプス電気」の片岡政隆会長が、第２次大戦中の日本を擁護する発言をし、反発した労働者ら約千人が会長を取り囲み、謝罪させた。（１日）
●中韓が首脳会談　中国の習近平国家主席が韓国を訪問し、パククネ大統領と会談した。両首脳は北朝鮮の核兵器開発に反対することで一致するとともに、従軍慰安婦問題に関する資料の共同研究や相互寄贈で協力することでも合意した。（３日）
●東芝、東欧で原発受注　東芝がブルガリアの国営電力会社から原発を受注する見通しとなった。（３日）
●安倍内閣支持率が５割切る　集団的自衛権行使の閣議決定を受け、読売新聞社が緊急全国世論調査を行った。内閣支持率が48％で前回調査（５月30日～６月１日）の57％から９㌽下落、内閣発足以来、初めて５割を切った。不支持率は40％（前回31％）。（４日）
●北朝鮮制裁、一部解除　政府は日本人拉致被害者らを再調査する特別調査委員会の発足を評価し、閣議で北朝鮮への独自制裁の一部解除を決めた。（４日）
●役員報酬１億円超、最多３６０人　３月期決算の上場企業２４７０社の役員のうち、13年度に１億円以上の報酬を受けたのは１８９社の３６０人だった。前年より約２割増え、公表が始まった09年度以降では最多。（４日）
●川内村、居住制限変更へ　政府は東京電力福島第一原発から20㌔圏内の福島県川内村東部の居住制限区域（年間被曝線量20㍉シーベルト超～50㍉シーベルト以下）について、避難指示解除準備区域（同20㍉シーベルト以下）へ変更する方針を固めた。（４日）
●米艦防護に武器使用　政府は、安全保障政策見直しの閣議決定に基づき、平時に自衛隊と連携して警戒や訓練活動に従事する米艦を守るため、自衛隊法に米軍装備の防護のための武器使用を可能とする規定を新設する方針を固めた。（５日）
●「残業代ゼロ」、厚労省審議会始まる　働いた時間に関係なく成果に応じて賃金を払う制度の導入が政府の成長戦略に盛り込まれたのを受け、厚生労働省は労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の労働条件分科会で同制度の具体案づくりに着手した。（７日）
●イスラエル、ガザ空爆　イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザからのロケット弾攻撃への報復として、ガザの軍事拠点などを攻撃した。（７日）