８・17日比谷公会堂大集会へ
　戦争・原発と首切りの安倍を労働者民衆の大運動で倒そう

　日本で、アジアで、全世界で、安倍政権への怒りが沸騰している。７月１日、「戦後レジームからの脱却」を叫ぶ対米対抗的極右の安倍政権は、圧倒的な労働者人民の弾劾の嵐の中で、集団的自衛権の行使を閣議決定した。これは戦後憲法の中心をなしてきた「憲法９条」の完全な解体であり、中国・韓国・北朝鮮・アジア、全世界に対する事実上の戦争宣言である。われわれは集団的自衛権行使の閣議決定を絶対に葬り去る。階級的労働運動と国際連帯の闘いを強力に発展させ、労働者階級の団結した力を土台にして安倍政権を打倒し、戦争の道を必ず阻止する。そのために８・17日比谷大集会の大成功をかちとろう。空前の大結集を実現するために、この夏を全力で闘いぬこう。

９条解体の閣議決定に労働者階級の大反撃を

　西川重則さん（とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局長）、高山俊吉さん（弁護士・憲法と人権の日弁連をめざす会代表）を始め６氏が代表呼びかけ人となって、８・17日比谷大集会が呼びかけられている。
　この集会は、〈戦争・改憲〉〈福島圧殺・原発再稼働〉〈民営化・非正規職化と貧困〉への怒りをひとつにして、労働者民衆の広範な団結と国際連帯の力で安倍政権を打倒する大集会である。安倍の集団的自衛権行使の閣議決定によって、集会の位置と意義がいっそう重要なものとなった。
　集会名称と３本のスローガン、すなわち「国境を越えた団結で戦争を阻止する」「福島の怒りと団結して全原発廃炉へ」「労働者の団結で社会を変える」は、現在の階級的課題と真っ向から切り結び、とりわけ青年労働者・学生の思い、怒り、希望を、戦争を阻む唯一の道である革命に向かって大きく結集するスローガンである。
　いま、解決不能の大恐慌に直面し戦争と大失業が全世界を覆い、労働者階級の怒りが広がり、１９３０年代以来の「戦争と革命の時代」が到来している。振り返れば１９３０年代、労働組合のもとに団結した労働者階級のストライキ、ゼネストが世界中で多発し、歴史に刻印される傑出した情勢がつくりだされた。しかし、スターリン主義の裏切りがこうした労働者階級の根底的決起を血の海に沈め、世界戦争の道を開いた。こうした歴史を今度こそのりこえる大運動として呼びかけられたのが、８・17日比谷大集会である。スターリン主義を始めとして体制内にしがみつく「反戦闘争」をのりこえて、全世界のプロレタリアートと団結する革命的反戦闘争を、ここから始めよう。

戦後階級闘争破壊狙う安倍

　７・１閣議決定は絶対に許すことができない。
　憲法９条は、陸海空軍その他の戦力を一切持たない、国の交戦権を認めないと明記したその徹底性において、ブルジョア国家の憲法として本来絶対にありえない、きわめて特異な条項である。戦争を二度と許さないと決意して立ち上がった日本の労働者人民の巨大な闘いと、日帝の極悪の戦争犯罪に対する朝鮮・中国―アジア人民の激しく大きな怒りが帝国主義者をぎりぎりと締め上げ、戦後日帝の「非軍事化」を力ずくで強制したのである。この歴史的階級関係は今も不変である。
　それゆえ、今回の安倍政権による９条解体は、戦後革命―戦後階級闘争の地平を真っ向から破壊する暴挙であり、全アジアと日本の労働者人民に対する憎むべき挑戦状である。マルクス主義が打ち立てた労働者階級の根底的自己解放の力に依拠して、階級的大反撃に立たなければならない。

戦争か革命かの時代始まる

　安倍政権は国会にもかけず、圧倒的な人民の抗議と弾劾を踏みにじって閣議決定だけで９条を解体した。２００を超える地方議会の反対決議や「慎重審議」を求める意見書に対して、自民党・高村は「勉強不足だ」と罵倒（ばとう）した。
　「９条改憲だ」という批判に対して安倍は、「憲法解釈の再整理であり、改憲ではない」「現行の憲法解釈の基本的考え方は何ら変わらない」と開き直った。このやり方は、憲法には手をつけず授権法（全権委任法）をつくって憲法を停止＝解体し、立法権をも握り、第２次世界戦争に突き進んでいったナチス・ドイツのヒトラーと同じやり方である。労働者階級の強い抵抗で改憲の道を阻まれている安倍は、「ナチスに学べ」という麻生（副総理）の主張を本気で実践しているのである。許しがたいことに公明党は、この閣議決定を支持するという階級的大罪に走り、安倍政権のえじきになっている。
　安倍の閣議決定＝武力行使宣言は、労働者階級の怒りに火をつけた。安倍政権を日帝もろともに打倒していくプロレタリア革命は始まった。すでに国鉄分割・民営化反対の営々たる国鉄闘争を先端にして、民営化・外注化・非正規職化に対決する日本プロレタリアートの根底的決起は、戦後革命期の闘いを引き継ぎ、のりこえて続発している。こうした労働者階級の決起が牽引（けんいん）軸となって、歴史的な８・17大集会がかちとられようとしている。

労働者に国境はない！ 国際連帯が戦争止める

　武力行使＝戦争を正当化するための、安倍の二つの大うそを絶対に粉砕しなければならない。
　ひとつは、「国は国民の命と平和な暮らしを守りぬく」と言っていることである。
　とんでもない大うそである。戦争になれば、人民の命と暮らしが根底から破壊される。それは戦争の歴史を見れば明らかだ。命と暮らしを守らないどころか、政府は国民を「鉄砲の弾（たま）」として、消耗品として使い捨てにする。中国侵略の15年戦争―太平洋戦争で多くの労働者・青年・学生が徴兵制、学徒動員で戦場に送られ、殺された。特攻隊として無残・無意味な死を強いられ未来を奪われた青年の無念さは、どれほど深いものがあっただろうか。無責任な政府は兵士に食料も補給せず、「現地調達」「敵から奪え」と命令した。その結果、太平洋戦争で戦死した日本兵２３０万人のうち６割、１４０万人が餓死であったという。
　また１９４５年に日帝の敗色が濃厚になると、支配階級はプロレタリア革命の予兆におびえ、天皇制国家（資本主義国家）の護持のために戦争終結を遅らせ、東京大空襲、各地の空襲、沖縄戦、広島・長崎への原爆投下をもたらし、「国民の命と暮らし」を破壊し尽くした。
　天皇制国家＝帝国主義国家の本質は現在もまったく変わっていない。徴兵制や学徒動員、特攻隊は、けっして過去のことではない。

国家は資本家の支配の道具

　第二に、「国家あっての国民」「国家の存立が国民生活の基礎」という大うそである。
　そもそも資本主義国家とは何なのか。一握りの大銀行や巨大企業、資本家どもが労働者階級を支配し搾取するための道具である。
　安倍は世界の資本家に向かって「日本を世界一金もうけできる国にするから、日本に投資してくれ」と盛んにアピールしている。そのために労働法制を改悪して非正規職化と賃下げ・首切り、長時間労働、過労死を強制し、労働者の団結の破壊に全力を挙げている。福祉を削り、消費税を大増税し、法人税減税で資本家を喜ばせている。福島原発事故を開き直り、原発再稼働と原発輸出を狙っている。すべては資本家の金もうけのためではないか。こんな資本主義国家には、守るべき一片の値打ちもない。
　労働者を搾取する国家のこんな「自衛権＝戦争権」を、労働者階級はきっぱりと拒否する。世界の労働者階級はひとつだ。国家・国境・国益は、労働者階級を分断しその団結を阻むためのものである。労働者階級は国境をこえて団結し、戦争に突き進む自国政府の打倒のために闘う。

『蟹工船』から何が見えるか

　１９２９年に小林多喜二は『蟹工船（かにこうせん）』を書いた。工場法も適用されない蟹工船の過酷な労働、処遇に怒って労働者はストライキに立ち上がった。すると駆逐艦から水兵が乗り込んできて、ストライキの指導者９人を連行して行った。その時、労働者は国家というもの、軍隊というものの階級的正体を見抜いた。
　「帝国軍艦だなんて、大きな事を言ったって大金持ちの手先でねえか、国民の味方？　おかしいや、くそ食らえだ！」（新潮文庫版１０６㌻）
　いま、労働者の過酷な状況も、また国家が大金持ちの手先であることも、多喜二の時代とまったく変わらない。蟹工船の労働者の闘いは、根底的解放をめざす今日の労働者階級の闘いに、脈々と受け継がれている。

労働組合の闘いを軸に全国の職場・地域から

　安倍政権はなぜ戦争を急ぐのか。プロレタリア革命の現実性におびえているからだ。安倍が「日本を取り巻く安全保障環境の変化」と語ることの核心は、新自由主義のもとで大量のプロレタリアートが登場し、低賃金や首切り、貧困化に怒るプロレタリアートの反乱が世界的に広がっていることである。安倍は、これが日本でも早晩、日帝の存立を脅かす決起となって爆発することに心底からおびえ戦争に突き進んでいる。
　さらに大恐慌の中で、世界の帝国主義は過剰資本・過剰生産力の重圧にあえぎ、生き残りをかけた争闘戦、市場・資源の再分割戦を強めている。日帝は「３・11」で大打撃を受け、激しい争闘戦に敗北を重ね、脱落帝国主義に落ち込んでいる。この三重四重の危機の中で、資本家と安倍政権は、何の展望もないまま絶望的に戦争の道に突き進んでいるのである。
　「他国の土地を奪い、他国を征服し、競争国を没落させ、その富を強奪し、......国内の政治危機から勤労大衆の注意をそらせ、労働者を分裂させ、彼らを民族主義で欺き、プロレタリアートの革命運動を弱めるために労働者の前衛をみな殺しにすること、――これが今日の戦争のただひとつの現実的な内容であり、役割であり、目的である」（レーニン「戦争とロシア社会民主党」、１９１４年）
　だから、労働者階級が分断を打ち破り、団結して闘えば、脆弱（ぜいじゃく）な安倍政権など、絶対に打倒できる。

被曝労働拒否福島と連帯を

　安倍政権が福島でやったこと、やっていることは何か。原発事故によって15万人もの人びとが古里を奪われ、３年以上も避難生活を強いられている。劣悪な仮設住宅で多くの人が心や体を痛め、子どもたちに甲状腺がんが多発している。しかし、国家は「国民の命と暮らし」を守らないどころかその責任を投げ捨て、「最後は金目でしょ」（石原伸晃環境相）と、許しがたい本性をさらけ出している。
　福島第一原発から21㌔南にある東電広野火力発電所の一部が、高線量放射能（年換算１７０㍉シーベルト）で汚染されていた事実が明らかになった。原発事故の放射性物質が広野に飛来して大地を汚染したのである。この事実が示すことは、このようなホットスポットが常磐線の沿線には他にもあるということである。政府と東電はこの事実をひた隠しにして、常磐線の竜田延伸と住民の帰還政策を進めている。いったい、何が「国民の命と暮らしを守る」か！　本当に許せない。
　こうした中で、動労水戸は「常磐線の竜田延伸絶対反対、被曝労働拒否」を掲げて、全乗務員を先頭にして３波のストライキを闘い抜いた。地元の人びとの怒りと結びついた階級的正義あふれる闘いである。この闘いは、戦後労働運動の歴史の中でも、まったく新しい階級的労働運動の扉を開いた。
　ふくしま共同診療所の闘い、動労水戸と国労郡山工場支部の被曝労働拒否の闘いは、福島の人びとの怒りと固く団結し、全原発廃炉の勝利を切り開く闘いである。

大結集めざし６週間決戦へ

　社会の本当の主人公は労働者である。労働者こそ破綻した資本家の支配を打倒・一掃し、戦争・失業・貧困・飢餓も差別・抑圧もない社会を築くことができる。労働者階級にはその力があるし、その闘いは韓国や、「スタジアムより学校を！」と闘うブラジルなど全世界で進んでいる。
　そして日本では、動労千葉・動労水戸のストライキを先頭にして、正規・非正規の分断をこえた階級的労働運動が、国鉄闘争を軸にして力強く発展している。
　８・17大集会はこの運動としっかりと結びつき、全労働者民衆の団結の力で安倍打倒を闘いとる大集会である。あと６週間、これまでの枠を大きく打ち破って宣伝戦・組織戦を闘おう。職場・地域・大学を丸ごと対象化し、労働者民衆の総決起を実現しよう。

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戦争・原発・首切りの安倍をともに倒そう！
８・１７日比谷大集会
８月17日（日）正午〜（午前11時開場）
日比谷公会堂（東京・日比谷公園内）＊参加費５００円
主催　安倍をともに倒そう！集会実行委員会