自治労７・11〜13全国保育集会へ
　子育て新制度推進の本部打倒し解雇・非正規化にストで闘おう
　革共同自治体労働者委員会

　７月11〜13日、埼玉県さいたま市で自治労第35回全国保育集会が開かれる。自治労本部は、来年４月実施予定の子ども・子育て支援新制度の大推進大会にしようとしている。大量解雇・非正規職化、保育の安全崩壊を自治労が容認し、安倍の手先となって私たちに襲いかかって来るということだ。自治労本部を打倒し、闘う労働組合をよみがえらせよう。現場には怒りが渦巻き、闘う方針を求めている。過重労働、大量解雇・非正規職化とストライキで闘おう！　現場の怒りと結びつくならば絶対に勝利できる。さいたま保育集会は、その決定的好機だ。

闘う労組再生で勝利できる

　６・８国鉄集会の成功で、１０４７名闘争解体を狙った４・９反革命が打ち破られ、動労総連合を全国につくり出す宣言が発せられた。党派闘争、路線闘争の目的は、新自由主義に対し「闘う労働組合をよみがえらせれば勝利できる」ことをはっきりさせることだ。
　５月の泉佐野市議会議員選挙闘争では、自治労連＝日共スターリン主義の牙城（がじょう）の市職労権力を取る、拠点をつくることに挑戦した。
　これまで日本共産党によって抑えつけられてきた市職労の労働者が、民営化攻撃の手先に成り果てた日共候補の元市職労委員長から離反し、なだれを打って国賀祥司候補支持を表明した。市職労の中で最強とされる保育所部会においても「こども園化」で職場が過労死状態にたたき込まれ「市民ニーズ」をあおって労働強化に駆り立てる執行部への怒りがあふれた。
　この怒りと結合し「こども園化は子どもの命を奪い、労働組合を破壊する」と訴えるビラを全園・本庁前でまくことで大反響を巻き起こした。怒りを引き出し、結びつくことが勝利のカギだ。

絶対反対貫き橋下徹を倒せ

　11年12月、橋下徹大阪市長は就任直後、あらゆるものを民営化し金もうけに変えるために労組絶滅を宣言した。
　橋下は労働者は立ち上がらないと高をくくっていた。しかし、橋下の弱さを見抜き、たった一人でも絶対反対を貫いて職場から立ち上がった瞬間、橋下の不当労働行為は労働者の怒りの反撃の標的に転化した。団結が拡大し、昨年８月自治労大阪大会闘争で８・27集会をかちとった労働者は、自治労を闘う労働組合に変える主流派としての名乗りを上げた。その力が橋下を辞任と出直し選挙、日本維新の会分裂へと追い込んだ。
　橋下は保育所・幼稚園全廃を宣言し、全員を無資格の保育ママに替えるウルトラな民営化攻撃を打ち出したが、８・27の闘いの中で保育労働者の決起を生み出した。民営化絶対反対を貫き現場の怒りと結びついたのだ。

安価な女性労働力動員狙う

　安倍政権は、成長戦略の要として「主婦の活用」を打ち出し、より安価な女性労働力を労働市場に大量に駆り出そうとしている。数時間の研修だけの「保育支援員」の導入がそれだ。現在でも全職種平均賃金より10万円も低いとされる保育労働者全体をさらに低賃金と劣悪な労働条件にたたき落とすものだ。
　豊中市の保育所では、保育士の深町加代子さんへの処分撤回裁判支援陣形が、労働組合の変革を目指した「民営化を許さない会」へと発展している。一般職非常勤職員（朝夕のパート職員）の解雇攻撃や保育補助員（保育支援員の先取り）導入を容認・推進する労組本部への怒りと団結が一気に拡大している。
　「私たちは今の状態では生きていけない。この社会を根本から変えなければ」と、非正規職労働者が救済の対象ではなく解放の主体として決起した。非正規職撤廃が革命勝利のスローガンであることが示されたのだ。
　ＪＲ資本が下請けのＣＴＳ（千葉鉄道サービス）労働者に一切の事故責任を背負わせようとする攻撃に対して、動労千葉は５月２日、「下請けの仲間たちを守る」ストライキに立ち上がった。６・８国鉄集会で田中康宏委員長は「外注化が新しい闘いの条件を生み出した。すべての職場に動労千葉を組織すれば外注化を阻止できる。その展望が見えてきた」とアピールした。発言を聞いた民間の保育労働者は「今のこども園攻撃と一緒。公立と民間の保育士が団結したら、新しい、すごいことが起きるということなんだなあ」と感想を述べている。
　泉佐野市議選で見えたことは、「岩盤破壊」を粉砕する自治体労働者の拠点を建設すれば、そこを軸に保育関連労働者、子どもを預ける青年労働者、労働者家族全体の階級的団結で民営化を許さない大闘争に発展するということだ。資格・免許の有無、職種、公か民かなどさまざまな分断攻撃は、闘いの実践の中で打ち破られていく。

反合・保育安全闘争に立とう

　３月のベビーシッターによる幼児死亡事故が示すものは何か。ネット上の保育の売買こそ子ども・子育て支援新制度の姿そのものだ。保育を福祉から引きはがし直接契約の売買の対象とする横浜方式＝新制度の行き着く先がそこにある。　
　ＮＰＯ法人フローレンスの駒崎弘樹代表はマスコミに登場し、「多様な保育を支えるためには社会的投資が必要」と、シッター業界に税金を流し込むよう要求している。国の子育て会議メンバーとして、新制度で公的保育を絶滅させる安倍の手先として動いている。新自由主義の破綻が生み出した犠牲をさらに新自由主義の餌食のために利用しようとしているのだ。
　自治労本部も変わらない。自治労本部は「幼保一体化」「チルドレンファースト」「待遇改善」を掲げて新システムを推進し、「財源がなければ実現しない」と消費増税を進めてきた。自治労の主張が「基本指針」に盛り込まれたとして旗を振り、現場の不安や怒りを抑えつけている。しかし４千億円分の財源もなく、美辞麗句はまったくのウソで、すべては金次第であり、民営化と解雇・非正規化であることが誰の目にも明らかだ。
　05年に発生した上尾保育所死亡事故（４歳児が熱中症で死亡）は公立保育所で起こった。「市民サービス」という言葉によって親目線の保育サービスに変質していた。事故の責任はすべて人員・経費削減をした市当局にある。しかし当局は現場労働者に「停職１カ月」などの懲戒処分を出して３人を依願退職に追い込み、強制配転で事故のもみ消しに躍起となった。自治労連・上尾市職労は処分とも強制配転とも闘わなかった。同年４月のＪＲ尼崎事故で国労が労使安全会議に入り、隠す側に立ったのと同じだ。
　新制度は大混乱を引き起こし破綻する。動労千葉のように、職場で一つひとつの合理化攻撃と闘い、保育安全闘争を貫こう。子どもの命、自分たちの命を守るために、自治労本部・自治労連本部を打倒し、ストライキで闘う労働組合をつくり出すことが絶対に必要だ。

任用替え・評価制度絶対反対

　用務や調理など現業の全面外注化が狙われ、転職・任用替え攻撃がかけられている。任用替えは国鉄分割・民営化の「首切り３本柱」と言われた「早期退職、転職・転籍、出向」攻撃と同じだ。これに対して関西の現業労組は、当局の「意向調査書」を労働組合が回収して無力化する絶対反対の闘争方針を出し、１０７人が決起した。この闘いが全国に衝撃的に広がっている。外注化絶対反対、現業任用替え絶対反対を貫く労働組合の闘いが現業つぶしをガタガタにする闘いとなる。
　安倍は、地方公務員法改悪により、評価制度の導入を自治体に強制してきている。自治労本部・自治労連本部は〝よりよい評価制度を、５項目２要件を守れ、相対評価には反対〟と言うのみだ。
　しかし評価制度絶対反対の闘いと不払い残業や労働密度を極限的に高める攻撃への反撃は一体だ。当局は徹底的に人員削減をしながら、保護者対応や地域支援、事務処理などを強制してくる。残業規制をやり、時間内にできなければ「要領が悪い」「計画的でない」と思わせ、家族を抱えている労働者は持ち帰りをせざるをえない状況にたたき込まれている。
　神戸市では公立保育所での乳児死亡事故後、５分ごとに安全確認をさせる「５分間チェック」を強制してきた。事故が発生したら現場労働者に責任を負わせる攻撃だ。それがすべて人事評価に連動していく。
　ミスやトラブル、事故の責任はすべて当局にある。たった１枚の紙切れで労働者の生殺与奪を左右する評価制度は絶対に許せない。橋下は職員基本条例で「Ｄ評価２回でクビ」の攻撃をかけてきたが、低評価者を研修センター送りにする攻撃も、青年労働者が怒り、研修センターを反撃の場に転化することによって粉砕された。安倍の地公法改悪攻撃はすでに破産を宣告されている。
　評価制度絶対反対と反合・保育安全闘争こそ勝利の路線だ。青年労働者を圧倒的に党に獲得し、革命に勝利しよう。