２０１４年日誌　6月10日～16日
　産業競争力会議、成長戦略最終案出す／武器国際展示会に１３社参加

●原子力規制委員会委員の政府人事案が国会で承認　原子力規制委員会の新しい委員に、原発推進を担ってきた元日本原子力学会長の田中知・東京大教授らをあてる政府人事案が参院本会議で承認された。（11日）
●日豪、潜水艦研究で合意　日本、オーストラリア両政府は東京都内で外務・防衛閣僚協議（２プラス２）を開き、潜水艦などの共同開発や武器輸出に関する協定を締結することで実質的に合意した。（11日）
●自民が集団的自衛権行使の新３要件示す　自民党は集団的自衛権を使えるようにするため、自衛権発動の新しい前提条件（新３要件）を公明党に示した。公明の山口代表も「合意を目指したい」と述べ、限定的に行使を容認する方向で党内調整を始めた。（13日）
●改正国民投票法が成立　憲法改正に必要な手続きを定めた改正国民投票法が参院本会議で可決、成立した。国民投票ができる年齢が４年後、現在の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられる。（13日）
●改正地方教育行政法が成立　教育への自治体の長（首長）の関与を強める改正地方教育行政法が、参院本会議で可決、成立した。教育委員会制度が約60年ぶりに大転換する。（13日）
●「骨太の方針」に法人税引き下げを明記　政府の経済財政諮問会議が「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」の素案をまとめた。法人実効税率（約35％）について、「数年で20％台を目指し、来年度から引き下げを開始する」と明記された。（13日）
●米、イラク沖に空母派遣　イラク危機の中でヘーゲル米国防長官は、空母ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュやミサイル巡洋艦、ミサイル駆逐艦などで構成する空母打撃群をペルシャ湾に派遣したことを明らかにした。（14日）
●政府、家事労働で外国人労働者受け入れの方針　政府は「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービス分野で受け入れる方針を固めた。関西圏（大阪、京都、兵庫）の特区で今秋にも受け入れを始める。（15日）
●中間貯蔵施設の住民説明会が全日程終了　東京電力福島第一原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の建設に向けた政府の住民説明会が、福島県内外で予定していた計16回の全日程を終了した。（15日）
●武器国際展示会に13社が参加　フランスのパリで行われている陸上兵器の国際展示会「ユーロサトリ」に日本が初めてブースを設け、三菱重工業や川崎重工業など13社が参加。（16日）
●産業競争力会議が成長戦略最終案まとめる　政府は産業競争力会議を開き、新たな成長戦略の最終案をまとめた。最終案は、法人実効税率引き下げや公的年金の運用を見直す方針、働いた時間ではなく成果で評価する「新たな労働時間制度」創設や地域限定正社員の拡大などの労働規制緩和、混合診療拡充、ＪＡ全中を新たな組織に移行、「人口減」対策として女性労働力を動員するための学童保育拡充、外国人技能実習制度の受け入れ期間や対象業種拡大などを打ち出した。（16日）