新自由主義のＮＴＴ資本と対決し労組拠点建設しよう
　革共同電通労働者委員会

　「復帰」42年の５・15沖縄闘争に新たな同志を加えて結集し、電通労働者委員会全国総会を開催しました。労働組合の力で戦争と改憲の安倍政権を倒し、新自由主義の社会をひっくり返す。２０１０年代中期階級決戦の時代認識と路線で固く団結し、国鉄を基軸に全国の職場で総決起し、闘う労組拠点をつくる新たな出発をかちとりました。

労組の力示す動労水戸スト

　沖縄の怒り、福島の怒りで安倍を倒す。全国の電通委員会の同志たちは沖縄に続いて５・31いわき闘争に決起し、労働組合の持つ力を再認識しました。「福島切り捨てを許さない！竜田延伸反対！」総決起集会とデモがいわき市内で闘われました。ＪＲ東日本が６月１日からの常磐線・広野―竜田間の運行再開を宣言したことに対して、動労水戸は５・30〜31全乗務員ストライキに立ち、31日にはストのただ中で集会とデモを打ち抜いたのです。
　被曝労働拒否を掲げた労働組合の決起は、抑え込まれていた福島の怒りを解き放ち、労働運動の歴史を塗り替えるものとなりました。「労働組合がこんなことできるのですか」「さすが国鉄の労働組合だ」と楢葉町の仮設住宅の原発労働者がずっと話を聞いていました。いわき駅前のデモ終着点では、このデモに希望を見ようとしていた楢葉町の女性が声をかけてきました。「帰りたいが放射線量が高くて帰れない。仮設住宅住まいでは生きがいが見い出せない。若い人たちには本当に頑張ってもらいたい」
　福島駅前では動労水戸ストと集会を何としても広めたいと１週間連日宣伝を行いました。北海道の原発労働者が合流し、マイクでアピールしてくれるサプライズまでありました。ＮＴＴの職場に動労水戸のビラをまきました。反応はこれまでとけた違いです。受け取られたビラ１５０枚のうち残念ながらゴミ箱に捨てられたのは３枚だけ。みんな真剣に読んでくれました。「労働者の命を何と思ってるのか。帰れないところに帰す、これって大量殺人でしょ」。大反響を呼びました。
　福島第一原発20㌔圏内への帰還強制反対と被曝労働拒否の闘いはＪＲの労働者だけの問題ではありません。福島で働くすべての労働者の問題であり、ＮＴＴの労働者にとっても20㌔圏内での仕事のあり方、被曝労働拒否の闘いが切実に問われています。
　20㌔圏内にある楢葉町の「帰町宣言」が出されようとしています。ここで最悪の役割を買って出ているのがＪＲ東日本です。町長が「帰町宣言」を出しやすいように、ＪＲは、６月１日から20㌔圏内の竜田駅までの運転再開を強行しました。この時、動労水戸が断固たる決断で、竜田延伸反対、被曝労働反対のストライキに立ち上がったのです。労働組合の本気さが、多くの人びとの心に火をつけています。
　ＮＴＴ資本はＪＲと並んで、新自由主義攻撃を最先端で仕掛けてきました。その攻撃には何の整合性もなく、ＮＴＴ労組中央の裏切りによってのみ支えられてきたものにすぎません。

外注化・非正規化と御用労組

　国鉄分割・民営化と一体で85年に民営化された電電公社はＮＴＴへと名称を変え、99年には分社化から持ち株会社制によるグループ運営へと再編成されました。02年の構造改革では、ＮＴＴ本体の労働者に対して50歳定年・子会社での再雇用と賃金３割削減の攻撃がかけられ、子会社の労働者は孫請け会社に追いやられ、この年だけで10万人が退職・転籍を強制されました。首切り・賃下げのために無数の別会社が設立され、民営化時に31万４千人いた労働者は、03年にはＮＴＴ本体は３万６千人に。約20年間で10万９千人が削減され、残った労働者のうち17万人が３４７社の子会社・孫請け会社に追い出されました。現在ＮＴＴグループの連結子会社は８２７社に達しています。
　国鉄分割・民営化を突破口に進められたのが、社会全体の非正規職化でした。労働者派遣法は86年に制定され、全労働者に占める非正規職の割合は、85年の16・４％から今日では38・２％へと倍増。約２千万人の労働者、青年労働者が非正規職に突き落とされました。今や沖縄は非正規職の割合が全国１位の44・５％と報道されています。民営化の核心は外注化と非正規職化であり、新自由主義攻撃の最大の柱です。ＪＲとともにＮＴＴが攻撃の先頭を担ってきたのです。
　この民営化・外注化・非正規職化は労働組合の協力なしには成り立ちません。02年の構造改革がＮＴＴ労組中央の協力なしには実施できなかったことを、当時のＮＴＴ社長・宮津純一郎が著書『ＮＴＴ改革』の中で語っています。「労働組合は８月末の全国大会で『構造改革に伴う痛みはＮＴＴグループ全組合員で分かち合う』との意思統一を図り、条件つきで構造改革の受け入れを決定した」「こうして、最大の障壁と思われた労働組合の理解が得られた」
　労働組合は「痛みを分かち合う」ためにあるのではありません。労働組合を御用労組幹部から現場労働者の手に取り戻し絶対反対で闘う労働組合をつくり出す時です。

拠点集約との全面的激突へ

　５月13日、ＮＴＴ鵜浦博夫社長はＮＴＴグループの新成長戦略を発表しこれに先立ち昨年10月１日から「新たな事業環境に対応する運営体制の見直し」を強行してきました。これは大恐慌下の情報通信産業をめぐる激しい争闘戦の敗勢的現実に対するＮＴＴの延命をかけた大合理化攻撃です。
　ＮＴＴは「地域会社を廃止しブロック事業運営体制の充実・強化を図る……15年度にはブロック内複数拠点への大胆な集約を実施し、16年度からはブロック１拠点への集約を目指す」としています。拠点集約とは広域流動・遠隔地配転を強制し労働組合の団結を解体する大攻撃です。すでにＮＴＴ西日本は02年構造改革で設置した地域会社を廃止し、現業の全労働者を再度、グループ各社に転籍させました。沖縄総支部は解散に追い込まれました。７月１日からは東日本でも始まります。
　しかし、闘いはこれからです。始まっている攻撃は、拠点集約によって職場自体をなくすということであり、それをも契機にいっそうの合理化・外注化・非正規職化と解雇・賃下げ、団結破壊の攻撃がさらに激化するということです。すでに出張旅費の大幅削減が提案されています。外注化・非正規職化で、職場では要員不足と業務破綻が広がり、矛盾が臨界点に達しています。もうこれ以上、黙っていられない！　国鉄決戦と一体で、職場生産点から絶対反対の闘いに総決起し、労働組合の団結をよみがえらせる時です。

国鉄基軸に闘う労働組合を

　国鉄決戦の大前進と一体で、東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の４・16東京地裁解雇無効判決の勝利に続き、郵政やＩＢＭ子会社の青年労働者を先頭に解雇撤回闘争が「革命を求める」労働組合の闘いとして火を噴いています。
　動労千葉・動労水戸ストを頂点とする５月闘争の歴史的地平と６・８国鉄闘争全国運動大集会の成功は、階級的労働運動の本格的進撃を告げるものとなりました。とりわけ５・２動労千葉ストは、外注化阻止・非正規職撤廃闘争の最先端を切り開く闘いとなりました。動労千葉田中康宏委員長は、６・８国鉄集会でアピールしました。
　「必要なのは、私たちの団結した闘いが展望を示すことです。……私たちも職場から新しい飛躍の闘いを始めました。５月２日のＣＴＳ（千葉鉄道サービス）でのストライキです。下請けの仲間たちを守るというスローガンを初めて掲げてストライキに入りました。ＪＲだけでなく下請けを含む全職場に動労千葉を組織する闘いです。そうすれば外注化を粉砕できる」。社会全体を労働組合の力でひっくり返すことも可能となるのです。
　職場から闘いを巻き起こしましょう。御用労組幹部を倒し、青年労働者を先頭に闘う労働組合をつくりましょう。国鉄10万筆署名と動労千葉物販、動労千葉を支援する会は拠点化の大きな武器です。党と労働組合の一体的建設、地区党建設と産別委員会建設を進め、『前進』を猛然と拡大しましょう。７月ＮＴＴ労組大会に攻め上ろう。