労組の力で児童館廃止阻止を
　安倍と石原伸晃による福島圧殺と原発推進・戦争政治ぶっ飛ばせ
　６・29星野集会-30動労水戸支援へ

　６・29杉並区議会議員補欠選挙は、安倍政権と田中区政を打倒し、プロレタリア革命を切り開く権力闘争への挑戦だ。それは１〜２月都知事選決戦で開始された闘いであり、２０１０年代中期階級決戦への突入である。安倍の極右戦争政治への労働者人民の怒りと危機感は社会全体に満ち満ちている。環境相・石原伸晃の「最後は金目でしょ」の暴言は断じて許せない。「金じゃない、古里を返せ！」の怒りが爆発している。田中区政の児童館廃止は新自由主義の極致だ。生きるために団結し、労働組合をつくって闘おう。最後の１週間決戦に総決起し、杉並区議補選に勝利しよう！

青年と学生を再び戦場に送ってはならない‼

　労働者階級人民に、社会を根本から変える革命の力があることは、何よりも国鉄決戦の前進が示している。その国鉄を軸とする４大産別の自治体で労組青年部建設の歴史的勝利がかちとられ、杉並の地でも労働組合の結成が進んでいる。東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の解雇撤回の勝利に続き、杉並に階級的労働運動・労働組合の旗が立った。北島邦彦候補とともに、区議補選勝利に向かって最後の１週間を総決起して闘いぬこう。
　日帝・安倍は憎みて余りあるほど凶暴だが、絶望的に追いつめられ焦っている。政権離脱ができない公明党を恫喝し協議に引きずり込み、でたらめな憲法解釈変更で集団的自衛権行使へ突き進もうと躍起である。国会論議をやる余裕もなく戦争・改憲攻撃を推し進め、「国民の生命と暮らしを守る」などというとんだウソとペテンで、青年労働者や学生を再び戦場に送り、若い命を奪おうとしているのだ。
　しかし誰一人、安倍に命を預けた覚えなどない！　安倍が持ち出す「論拠」も「事例」も、一から十までふざけ切っておりデタラメだ。「限定的」「必要最小限度」など何の歯止めにもならず、安倍が狙っていることはただただ憲法９条に風穴を開け、日帝の敗戦帝国主義としての戦後的制約を打ち破り、帝国主義国家とブルジョアジーのための侵略戦争・強盗戦争をやることだ。安倍のその化けの皮をはぎ取り、ずたずたに引き裂き、労働者階級の力で打倒しなければならない。
　安倍はこの間、まったく不正・違法な手段で下された政治的反動判決である砂川闘争最高裁判決（１９５９年）を憲法解釈変更の論拠としたのに続き、１９７２年の政府見解も持ち出してきた。そして集団的自衛権行使を禁止した「個別的自衛権発動のために必要な３要件」に「他国に対する武力攻撃」なる文言をもぐり込ませ、それによって日帝が米帝のように世界中で戦争をやるための集団的自衛権行使の「論拠」にすりかえている。
　さらに安保法制懇報告では、憲法前文と13条（国民の平和的生存権と生命・自由・幸福追求権）の「憲法の根本原則」を守るために、集団的自衛権を行使すると、居直り強盗のようなことまで言っている。その安保法制懇の座長代理・北岡伸一は、「（安保法制懇は）首相の私的懇談会だから、正当性なんてそもそもあるわけがない」とうそぶいた（５月19日）。本当にふざけきっている。
　安倍は「突然紛争が起こる」ことで「国民の生命や権利を根底からおびやかす事態」が生じると言う。安保法制懇は日本周辺の「安全保障環境」が変化したと言う。だが戦争を挑発しているのは安倍政権なのだ。
　世界大恐慌が進行し、帝国主義間・大国間の争闘戦が今や軍事化・戦争化しつつある。安倍が今やっていることこそが東アジアに戦争の危機をつくり出し、促進しているのだ。

残業代ゼロや企業減税は新自由主義の極致だ

　この集団的自衛権行使の攻撃と一体で安倍が今、打ち出してきているのが、「岩盤規制撤廃」や「法人税減税」を柱とする「新成長戦略」だ。経済財政諮問会議の「骨太の方針」、産業競争力会議の「日本再興戦略」、規制改革会議の「規制改革実施計画」からなる「新成長戦略」が何よりも狙っているのは、「日本経済を一変させる」とうそぶく労働時間規制の撤廃＝残業代ゼロの攻撃である。
　そして「日本企業が外国勢と対等に競争できる環境を整える」と称する法人税減税と原発再稼働。さらには公的医療保険が使える保険診療と、保険が使えない自由診療を組み合わせる「混合診療」の拡大による医療・福祉の産業化・ビジネス化や、農業への企業の全面参入とＪＡ・全農の解体策動である。
　こうして「企業が『稼ぐ力』の向上」をうたいつつ、消費税率10％への引き上げによる大衆収奪の極限化をももくろんでいる。
　安倍の成長戦略とは、「１％」のブルジョアジー・支配階級とその国家を救済・延命させるために、労働者人民には徹底的な規制撤廃、民営化・外注化・総非正規職化、医療・年金・社会保障の解体を強制し、極限的な搾取・収奪と貧困の中に突き落とす攻撃だ。
　まさに集団的自衛権行使＝戦争で安倍が守ろうとしているのは、このような反労働者的・反人民的な体制なのである。若者をはじめ「生きられない」人びとを膨大につくり出し、失業者を戦場に送ろうとしているのが、安倍の成長戦略であり、集団的自衛権行使の攻撃だ。だからこそ今、職場と戦場で使い捨てにされる青年労働者たちの、安倍への怒りは最も激しく噴き出しているのだ。
　今まさに問われているのは、青年をはじめ労働者階級人民が「生きるために」こそ安倍を打倒すること、労働組合に団結して闘うことだ。「生きさせろ」の大反撃を杉並の地から組織し、行動と反乱に決起することだ。
　しかし、資本に屈服しその手先に転落した体制内指導部によって労働組合と労働運動が牛耳られている現実が、労働者階級の根底的な怒りの爆発を抑えつけている。安倍が焦りにかられて突き崩そうとしている「岩盤規制」とは、労働者階級の団結と組織的抵抗だ。生きるために団結し、労働組合をつくって闘うことこそ、杉並区議補選の最大の核心である。
　国鉄分割・民営化で労働組合破壊に手を染めた、労働者の最悪の敵＝葛西敬之（ＪＲ東海名誉会長）は、安倍政権のブレーンの中心であり、安保法制懇のメンバーとしても戦争政治を推し進めている。だが今やＪＲ体制は破綻し、鉄道の安全は崩壊している。それは安倍戦争政治と一体で進んでいる。この中でＪＲ東日本は今、全面外注化と非正規職化に突き進み、基地統廃合と労務政策の転換（当局とカクマルの結託体制の清算と資本による労働者全一支配）の攻撃に乗り出している。
　だが「成長戦略」の要でもある安倍＝葛西の「海外鉄道プロジェクトへの参画」＝鉄道のパッケージ輸出は、その柱である新幹線輸出が、タイ、ブラジル、ベトナム、インド、マレーシアなどで、いずれも棚上げ、凍結、反対決議などの総破綻に陥っている。これは安倍＝葛西とＪＲ体制の最大の危機だ。

区議補選１週間決戦と６月闘争に勝ちぬこう

　ＪＲ体制打倒・国鉄決戦勝利をかけた動労千葉・動労水戸の総反撃、「全国に動労総連合を」の闘い、そして国労の中からの戦闘的階級的決起が、解雇撤回の国鉄10万筆署名の推進を先端として、今や杉並区議補選の闘いと完全に重なり、一体となって労働運動・階級情勢を熱く燃え上がらせている。
　福島の怒りと根底から結び、その怒りを体現し、被曝労働拒否・常磐線竜田延伸阻止を掲げた動労水戸と国労郡山工場支部の決起は、「国のために命を差し出せ」と強要する日帝・安倍と激突する最先端の階級的な大攻防である。
　５月闘争と６・８国鉄闘争全国運動大集会の感動的成功を引き継ぎ、区議補選絶対勝利をかけて、全国の闘う労働者・学生の力で最後の１週間決戦を闘おう。それと一体で６月の国鉄決戦、市東さん農地裁判６・25控訴審闘争、６・29星野全国集会、６・30動労水戸決起への支援闘争に断固立ち上がろう。
　杉並区議補選の闘いのただ中で、それと一体のものとして、機関紙拡大闘争と夏期カンパ闘争に猛然と決起しよう。鮮明な目的意識性と戦闘性を発揮し、絶対に貫徹しよう。
　当面するすべての展望は、６・29杉並区議補選の勝利にかかっている。そこから安倍・石原・田中打倒と、７月から８月の壮大な闘いも切り開かれる。２０１０年代中期階級決戦の爆発も可能となる。全力で闘おう。