国際労働運動７月号
　安倍会見と法制懇報告を弾劾

【特集】
　安倍は、集団的自衛権の行使容認を強引に閣議決定しようとしている。大恐慌と３・11による日帝の危機は深まり、帝国主義間・大国間の争闘戦も軍事化・戦争化している。集団的自衛権の行使とは戦争への突入であり、「戦後レジームからの脱却」を図るものであり、対米激突であり、世界戦争への道である。
　２０１０年代中期階級決戦は、こうした時代状況をつかみとり、国鉄決戦を基軸に日帝・安倍＝葛西体制を打倒し、プロレタリア革命への道を攻勢的に切り開こうとするものである。
　第１章は、時代認識の鮮明化と国鉄決戦を基軸に闘う路線を提起している。
　第２章は、安倍の５・15記者会見における集団的自衛権行使容認に向けた「政府の基本的方向性」と、安保法制懇の「報告書」の全面的な批判である。「国民の命と暮らしを守る」との大うそをつきながら、世界の労働者同士を殺し合わせようとしているのだ。
　第３章は、国鉄決戦の大前進を実現した５月動労千葉のストライキと動労水戸の被曝労働拒否、福島連帯のストライキ闘争の意義を明らかにしている。
【ニューズ＆レビュー】
▽「セウォル号惨事は虐殺だ」。韓国パククネ政権の責任を追及する怒りのローソク集会が闘い抜かれた。
▽インドネシアで日本企業が受注した地下鉄建設に、強制立ち退き反対の実力闘争が闘われている。
【翻訳資料】
　米国防省の２０１４ＱＤＲ（４年ごとの戦力見直し）。３回連載します。